1980-04-14 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 国が交付税特会の借り入れについての半額負担分の返済計画をこの交付税法の中でお盛りになって、ここに明らかにされておる。しかし、全体の問題はこれで終わるわけじゃないのです。国がそういう交付税特会の借り入れについての返済処置をお決めになるときには、地方の方はどうしてやるかということもあわせて明らかにされる必要があるものだ。
○三谷委員 国が交付税特会の借り入れについての半額負担分の返済計画をこの交付税法の中でお盛りになって、ここに明らかにされておる。しかし、全体の問題はこれで終わるわけじゃないのです。国がそういう交付税特会の借り入れについての返済処置をお決めになるときには、地方の方はどうしてやるかということもあわせて明らかにされる必要があるものだ。
そのうち義務教育の半額負担分が五億六千万円、特別会計が八億六千万円、合計で国が二十六億五千九百万円という数字を申し上げたわけでございますが、地方が二十五億四千七百万円でございまして、合計五十二億六百万円、これが国、地方を通じまする通勤手当の予算額でございます。 特別職の方は、政府関係が千七百万円、司法、検察関係が八百八十万円、合計いたしまして二千六百五十万円という数字になっております。
医師会の方では家族の半額負担分についての調査をやりますと、いろいろと医療機関との関係でトラブルがあったり、あるいはまた困難な点も起ってくるから家族のものはこの際やめていただきたいという御希望がございました。
義務教育の半額負担分をかりに千四、五百万としましても、三千五、六百万くらいな、平均規模の県ではやはり負担を生ずるようなことになりますので、その辺のところを府県によっては節約をお願いしなければならぬ、こうなろうかと思います。
○鈴木（俊）政府委員 自治庁といたしましては、今申し上げましたように、四十五億の地方の財源を必要とすることになるわけでございまして、そのうち法律上事柄の明らかになります分は、義務教育の半額負担分であります。
併し昇給が遅れている、或いは昇給ができないという理由の中に、先ほど質問をした昨年度の国庫半額負担分ですね、この支払が非常に遅れておるということが、やはりこの金はうまく出ないのじやないかというふうな不安が地方にあるのじやないか。これが全部とは申しませんが、これが一つの理由になつているのじやないかということを感ずるのですがね。そういう点全然ないですか。
お尋ねの趣旨は恐らくこの不交付団体になつておるものに、どれだけ半額負担分が積重なつて行くかというお尋ねであろうと思いますが、それは只今申上げましたその四団体については、そこに挙つておりますだけのものは、もうすでに調整外の季のとして、財源としては余つておる、こういう計算になるのであります。
○説明員（稻田清助君） 只今財政課長のお話は私この場では伺つておりませんでしたけれども、大体事の性質からいたしまして、義務教育費國庫負担法の趣旨もございますので、定員定額になりますれば先ず國の方で半額負担分が決まる、あと地方財政において負担すべき半額がそれによつて決まる、この大筋の点は、私、事の性質上当然な根本の問題だと思つております。