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24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1978-03-28 第84回国会 参議院 文教委員会 第4号

どもおるわけでございますが、その際に医師の先生方等の御意見の中でも、家庭においても不幸にして心臓発作が起こる、それがたまたま学校におったという場合のケースの問題も実際問題としてはあり得る、すると、それに対してそれまですべて、いま申しました過激な運動、外部の衝撃、そういうときにおける事故と全部同じ扱いにするということはいかがなものかということの御意見が相当ございますので、この辺につきましては、できるならば私ども半額給付

柳川覺治

1972-03-18 第68回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

これは実はいままでの概念を掘り起こすという意味で、私は一つだけ問題を提起するわけでありまして、これに類するもの、いままでわれわれの常識になっておって何もふしぎに思ってないことも、洗い直せばいろいろの問題があるわけですが、この遺族年金あるいは遺族給付等のいわゆる半額給付というような基本的な考え方というものは、これは一体正しいのかということを考えてみますと、いわば生活の安定、いまの生活の現状から見て、これはどうも

田邊誠

1965-02-05 第48回国会 衆議院 予算委員会 第6号

しかも、ことしの一月一日から、厚生大臣承知のように、国保については、扶養家族に対する七割給付、従来の半額給付が七割給付に引き上げられますね。一日から実施です。そうすると、従来五割負担しなければならぬやつが三割負担で済むわけでありまするから、国保受診率というものも高まってくる。そういう関係になりますると、事務費関係においても私はやはり増加を見てくると思うのです。

田中織之進

1961-02-21 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第6号

その建前のもとにおいては、今度医療費引き上げに伴って若干患者負担もふえるけれども、この建前半額給付ということになっておる以上は、そこが若干ふえるのはやむを得ないということだけを申したのであります。給付率の引き上げ問題は大いに引き上げたい、こういうことでありますから、この点はまあ誤解下さらぬようにお願いいたします。  

古井喜實

1958-03-26 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第27号

その場合に、おっしゃるように、やはり給付内容が違いまして、全額給付健康保険半額給付国保の違いがございますので、私ども十三条の本来の規定からいいますと、旅館というサービス業適用除外になっているわけでございますが、幸い十四条の任意包括規定がございますので、できるだけこれを活用して個々に解決していく必要があろうと思っております。

小沢辰男

1958-02-27 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

同じように雇用されている勤労者が、全額給付を受ける健康保険半額給付を受ける国民健康保険とに分けられているということは非常に納得ができない。なぜ全額給付健康保険に入れてくれないのだ、半額給付国保に同じ勤労者でありながら入れるというのは一体何だ、こういった感情も無視できないわけでございます。

八田貞義

1957-03-29 第26回国会 参議院 内閣委員会 第14号

このことによって生活が困難となり、ひいては生活を破壊するという形になりますので、家族療養費につきましては、現在半額給付という形になっておりますが、社会保障制度審議会で答申いたしておりますように、最低七割は実現させるべきであるということを、共済組合のみならず、健康保険組合においても、七割は確保すべきであるという答申をいたしております。

西塚喜久美

1957-02-05 第26回国会 衆議院 本会議 第5号

(拍手)その人たち雇用主半額負担という条件からはずして、本人の場合でも半額給付であり、傷病手当金のない国保対象として考えることで足れりとすることは、まことに当を得ておりません。貧しい労働者が重い病気にかかったときに、傷病手当金がなければ生活ができません。まして、半額自己負担分を用意することはきわめて困難でございます。

八木一男

1956-11-26 第25回国会 参議院 社会労働委員会 第5号

どうしてもほんとうのきちんとしたものを作らなければならぬということは、当局においてもお考えになっておることと思うのでございますが、それにもかかわらず、そのあやふやな状態の中で、昭和十七年には被扶養者半額給付が実施され、また、その後給付期間が延長されたり、その範囲を広げるということがしばしばございまして、その不均衡はついには医療国民医療の八〇%を占むるというような、こういう大きな健康保険になりました

木下友敬

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