1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
「これにつきましては半額政府出資を受けるという前提によりまして試算をいたしております。」当時はまだこういうことが必要なんだということを政府担当者もある程度考えておった、こういうことですね。つまり、当時の橋本運輸大臣は、国鉄の財政で賄うのではなしに別個の金で賄うのだ。それから鉄建審の議事録にも、半額は政府出資でやるのだ、こう言っておるのですね。
「これにつきましては半額政府出資を受けるという前提によりまして試算をいたしております。」当時はまだこういうことが必要なんだということを政府担当者もある程度考えておった、こういうことですね。つまり、当時の橋本運輸大臣は、国鉄の財政で賄うのではなしに別個の金で賄うのだ。それから鉄建審の議事録にも、半額は政府出資でやるのだ、こう言っておるのですね。
○中島（武）委員 仮定というよりは、半額政府出資を受けるという前提によって試算をしてみると、非常に良好になっていくということでありますから、私が申し上げたとおりなんですけれども、私、非常に大事だというふうに思いますのは、いろいろ国鉄の赤字問題は非常に議論になっておるわけであります。
これは鉄道建設審議会の議事録ですけれども、ここに なお、これにつきましては半額政府出資を受けるという前提によりまして試算をいたしております。それによりますと、東京—盛岡間、東京—新潟間、東京—成田間、いずれも非常に収支が良好であるということでございます。なお東京—盛岡間、東京—新潟間につきましては、現在線の収支ともからめて相当早い時期に黒字になるということが明らかになっております。
中曽根総理が会長をしておられますが、ここのところで、（発言する者あり）もう終わりますけれどもこれだけ聞かせていただきたいと思いますが、「半額政府出資を受けるという前提によりまして試算をいたしております。」こういうふうに運輸省からの御報告がありまして、「現在線の収支ともからめて相当早い時期に黒字になるということが明らかになっております。」
○四ッ谷委員 それでは、当時運輸省が半額政府出資にするというふうにお決めになりました。それは一体何に基づいて半分は有償で半分は利息のかからないお金というふうになすったのですか。その根拠です。
飛行機を飛ばしているのは航空会社で、航空会社は、日本航空のように半額政府出資の会社もあるし、全日空のようにまるごと民間資本によって経営されている会社もある。東亜国内航空も同様でしょう。そういうぐあいに、民間資本によって会社をつくって、飛行機を購入して、運輸省の路線許可を持って飛行機を飛ばす。それは民間事業であるかもしれないけれども、飛ぶ空港、着陸する空港、いずれも航空会社の空港と違うのですね。
そこで昨年の予算から、昨年はわずか十億政府の出資が行なわれまして、十億円資金運用部から借り入れができるようになったわけでございまして、ことしの、いま国会にかかっております予算案では、政府出資が七十五億円、借り入れが七十五億円、こういうことになっておりまして、半額政府出資、半額借り入れ資金で運用する、こういう体制になっておるわけであります。
それからチタンの問題でも、今度五案で出しましたように、あれだけの政府出資、大体半額政府出資でございますが、四十億ばかりかかるところに、二十億の政府出資、それに金利たな上げということがございますが、そういうことと、それをお許しを願って、それを承認してもらい、われわれが今後研究する研究期間が約一年有余ございますが、そういうものを研究して変えてもらっていくならば、第五案で成り立っていくものだと考えております
一つの方法といたしましては、戦前日本でやっておりましたように、戦前は御承知のように産業組合中央金庫というものが、半額政府出資でございまして、三千万円の資本金のうち、千五百万円を政府が出しておりまして、しかもこの政府出資分につきましては設立後十五年間配当を免除する、つまりただの金を出資する、こういう仕組みを持っていたわけでございます。
○政府委員（川出千速君） 海外鉱物開発会社は、これは半額政府出資でございますが、海外経済協力基金から間接的に出ておるわけでございます。あとの半額は民間から出しておりまして、海外の鉱山の開発をはかるための民間の会社でございますが、金属鉱物探鉱融資事業団の融資の対象には考えていないわけでございます。
第二の点は、こういうような形で投融資をしてごらんなさい、五千万円以上の会社で、半額政府出資の会社なんていうのは、北海道にはほとんどないですよ。ないと、どうなるかというと、こういうことをやる。開発庁はないと、予算を使わなければ困るから、何でもいいから作れということになる。何でもいいから作っていく。たとえば私の聞いているのでは、苫小牧の埋立会社というものがあるそうだ。
○小林政夫君 政策論は抜きにして、そうすると結論的に言うと、そういう但書があつても、今は政府のこの電通公社のごときはもう全額政府出資の公社、電源開発株式会社のごときは半額政府出資である株式会社、従つて議論をなす人は、今までのこの委員会における一部の議論としては、電源開発会社は半額が民間が出資している特殊会社だから特にこれは必要がないのだ、全額政府出資の政府機関だつたらこういうわけに行かんじやないかということであつたのですが
の預金を吸収するというようなふうになれば機構を天降り的のものから、自主的なものにすることを要するのか要さないのか、言い換えれば組合員というようなものの預金を吸収するのなら、商工組合中央金庫法の二十六條の「理事長、理事及監事ハ主務大臣之ヲ命ズ」ということに対して相当矛盾があるよるなふうにも考えておりまするし、又併せて当初この組合が、中央金庫ができました当初におきましては、一千万円の資本金に対して半額政府出資
而してこの目的達成のために政府代行機関といたしまして、農地開発営團が資本金三千万円、内半額政府出資により設立せられ、爾來営團は法律の規定に從いまして、農地の造成及び農業水利改良の事業を実施して参つたのであります。
日本輸出農産物株式会社法は昭和十五年に制定いたしまして、半額政府出資の日本輸出農産物株式会社を設立し、除虫菊、薄荷について一元的な集荷及び配給を行なつて参りましたが、同じく私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の趣旨に反しますから、本法を廃止する次第であります。 以上が本法案の主要な内容でありますが、何卒愼重御審議の上速かに御協賛あらんことを切望する次第であります。