1983-04-12 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
○窪田政府委員 教科書無償をめぐる論議の沿革についてお話しになりましたが、教科書も基本的には教材でございますから、私どもが半額地方負担というふうな提案をいたしました背景には、一般の教材費と同じように地方も負担をしてしかるべきではないかという考え方もございました。
○窪田政府委員 教科書無償をめぐる論議の沿革についてお話しになりましたが、教科書も基本的には教材でございますから、私どもが半額地方負担というふうな提案をいたしました背景には、一般の教材費と同じように地方も負担をしてしかるべきではないかという考え方もございました。
したがって、その結論をまちたいということは申しておりますが、事務折衝の段階では、いま先生がお話しありましたような、低所得者階層に対する特別措置と、あるいは半額地方負担というようなことも考えられないかというような提案はございました。
――――――――――――― 二月二十日 社会教育施設の充実整備に関する陳情書 （第一一号） 文化財保護対策の強化に関する陳情書 （第一二号） 山村へき地の医療対策として医科大学新設等に 関する陳情書外一件 （ 第一三号） 国立大学に公害研究部門新設に関する陳情書 （第一四号） 埋蔵文化財の発堀調査費国庫補助に関する陳情 書（第一五号） 義務教育教科書無償給与費の半額地方負担反対
先ほど秋吉主計官の御答弁を聞いておりましたが、教科書無償給付費の半額地方負担をお考えになっているようであります。そのほか、新聞等で伝えられるところによりますと、昭和四十三年度ベースでおよそ六百六十一億円、四十四年度ベースでは七百六十億の補助金の整理というものを考えておられるようであります。
○内海政府委員 昭和四十一年度におきましては、地方起債によります額は五億円を見込み、さらに先ほど申しましたように一億八千万円の国費、したがいましてその半額地方負担、こういう形で信号機体の予算を組んでおるわけでございます。
いわんや、何か予算折衝の過程をいまお伺いしましたら、半額地方負担だというような意見がいまごろ大蔵省から出るということ自体私は大問題だと思います。これはたいへんなことだと思うのです。
それに対する大蔵省の査定は、小学校六年までにしてほしい、それからさらに、半額地方負担にしてはどうかという提案がございました。中学一年までの措置も大事なことでありますが、私どもとしてはこれを国庫で全額やるべきものであるという信念を持っておりますので、そのほうがまた比較的にいえばより大切な問題であろうかと考えました。
○国務大臣（田中伊三次君） ただいまのお尋ねの農地主事の問題、これはお話のように二十九年までは全額国庫負担、二十九年を境といたしまして、それ以降は半額地方負担、半額国庫負担となっておりますことは御承知の通りであります。
しかし、また別な見地から、地方財政を救済するということになれば、これはむしろ根本の公営住宅に対する半額地方負担という問題の方がまっ先に起ってくる大きな問題でありますが、現在の状態におきましては、地方財政再建ということもありますけれども、住宅政策の基本線はこれは社会保障政策の見地からいっても変えるべきでないということから、再建整備法の中においても、住宅の資金的なものは別途にいわゆる整理をしない対象に考
私たちの立場としては、現在までの半額地方負担という建前の公営を実行をいたしますとすれば、もう百億近い地方負担をこれ以上増すということは、自治庁の立場からいってもなかなか困難でありますから、その意味で、われわれは低家賃の住宅をできるだけ公営でやる半面におきまして、一方、要請をされておる中層のアパートは公団に持っていきまして、先ほども申すように一割程度の地方の負担にいたしまして、これで従来要求をされておった
その次は現在の財政難でありますが、地方と國庫との関係が、現在は半額國庫負担、半額地方負担、こういう現状になつております。これは教育の諸法案によつてきめられておるのでありますが、これを改めないならば、地方に財政権が移つても、依然として中央の方のコントロールを受けてまいる、こういうふうに思うのであります。この点に関して地方財政とのにらみ合せから、教育費というものは全額國庫負担となすべきである。