1950-12-01 第9回国会 参議院 文部委員会 第3号
前回の委員会で委員各位から御意見が出まして、岡野國務大臣に質疑をしたのでありますが、二十四年度末の教職員に対する年末手当の半額國庫負担、これは当然義務教育の半額國庫負担法によつて政府が支出すべきものなのであります。國家が地方に対してそれだけの債務を負つているのであります。本年度において当然これは政府として國庫から地方に債務を支払うべき義務を負つているのであります。
前回の委員会で委員各位から御意見が出まして、岡野國務大臣に質疑をしたのでありますが、二十四年度末の教職員に対する年末手当の半額國庫負担、これは当然義務教育の半額國庫負担法によつて政府が支出すべきものなのであります。國家が地方に対してそれだけの債務を負つているのであります。本年度において当然これは政府として國庫から地方に債務を支払うべき義務を負つているのであります。
七億二千万円が半額國庫負担法の法的根拠の下に出さなければならない、國が地方から借りておる借金だから是非拂わなければならないという立場においてはどなたの意見も一致しておるし、次長もそういうふうに言われておるわけです。
当時は義務教育については半額國庫負担法というのがございました。当然政府はその法律によつて半額國庫負担しなければならない義務があるものと私は考えております。従つて当然あの年末に当りまして、この半額に当る七億二千七百万円は、義務教育費半額國庫負担法に基いて、当時すでに支出しなければならない義務があつたと考えておる。
第二の点は天野先生の責任ではないのですが、前文部大臣高瀬氏の場合に、去年の年本給與について地方の財政がこれを負担するに足りないとして、給與の半月分を國家公務員に出す場合に地方もそれを出す、併し財源がないから義務教育費半額國庫負担法の例によつて、これを半額國に見て欲しいという要望が地方からあつた際に、文部大臣並びに大蔵大臣は何とか面倒を見るということで、その約束があつて、地方は借金或いはその他の方法を
これに対しましては、総経費が十万ポンド以下の場合は半額國庫から補助する、また総経費が十万ポンド以上の場合は、その部分に対して三分の二の補助をするというふうな、経費を支出いたしておるようでございます。大体私どものわかつております外囲のやり方及び経費の支砥の程度は、現在までのところその程度でございます。
○藤田委員 今の発言でございますが、教育費は半額國庫補助になつております。あくまで國家予算の問題だと思いますので、文部当局の意見を一應拜聽する必要があるというふうに考えております。
○岩間正男君 これはさつきも問題になつて話合いが出たので簡單に申上げたのでありまするが、ただ現在の教育の能勢を見、それから又一般の輿論の反映を見ますというと、現在大体教員給においては半額國庫負担ということになつておる。
○岩間正男君 今の平衡資金の問題と連関するのでありますが、河野委員からもいろいろ発言がありましたが、尚この前高瀬文相がこの委員会に出席されたときに、特に警告して置いたのでありますが、現在教員給、その他の雑給などについて、大体半額國庫負担となつておるのであります。併しこれだれでさえも非常にいろいろなアンバランスが出て來て、地方で困難しており、地方財政を圧迫しておる。
○岩間正男君 先程も問題になつたのでありますが、シヤウプ案がいよいよ出されましたので、これについて檢討されておつたわけでありますが、このシヤウプ案が教育の要請に対して今後どういう変化が持たれるか、これに対していろいろの問題が起ると思うのでありますが、殊にこの中で一番問題になりますのは、現在の半額國庫負担、この建前が平衡交付金に置換えられるというような方向になつて、地方財政によつて教育が運営されるのが
これに対して、住宅局において案をよりより練られて、いろいろな建築資材、補修資材というようなものを半額國庫補助をして災害地にあてがおう。これは政治的に見てきわめてうれしい、同時に住宅局長の政治手腕はなかなかりつぱなものだとひそかに喜んでおつたのでありますが、だんだんこれが具体的になつて來るにつれて安本、大蔵省との折衝がうまく行かない、どうしてもこれはわれわれにはよくわかりません。
併し事ここに至つてはそれの善後策を講じなければならん、文部省当局の、事務局の説明によると、超過人員の判数については半額國庫負担という原則を何らかの形で通したい。補正予算の中には或いは含まれておるかに聞きましたけれども、これが含まれているか含まれていないか、とにかく大藏当局の了解の下に何とか出すけれども、これだけは確定しておるようでありますけれども、二万三千人の後の半数についてはどうするか。
希望の中には例えば施設等については將來半額國庫補助でやる。それから定時制の高等学校については教員の俸給費、給與費に十分の四出して置いたという現状を説明したに過ぎないのであります。それからつけ加えて申しますが、先程シヤウプ・ミッシヨンに希望を出した省の問題でありますが、私労働省か……、三省か四省しかはつきり記憶しておりませんが、数にして三省か四省しか出したところはないのであります。
○日高政府委員 ただいまの義務教育費の國庫負担の問題でありますが、全額國庫負担ということについては、立場によつては、もつともだと思われるところもあるのでありますが、御承知のように地方自治制度というものが確立されまして、地方の教育については地方もまた責任を負うというような点においては、現在の半額國庫負担という制度にも、十分な意味もあるというふうに考えられまして、現状において全額國庫負担とするというようなことは
当面の問題といたしましては、たとえば小学校において五十人につき一・五の定員を一・三五というふうに若干の窮乏財政の際の減額がございましたが、教員俸給の半額國庫負担の予算は、確保できております。いろいろＰＴＡその他の困難な状況がございますが、何とかして地方によつてそれぞれ実情は違いますから、地方の実情に應じた処置を講じまして、六・三制だけは守つて行きたい、かように考えるのであります。
大体百六十八億程度のものがあると記憶いたしておりますが、このうち中小河川の改良は、御承知の通り半額國庫補助であります。そのほかにむろん直轄河川、北海道河川などがあります。これは全額國庫の負担でございます。なお先ほど申しました中小河川に対する災害復旧費は三分の二國庫補助であります。これが大体百億。その他九億の金がございますが、これは水災地の方面に向けますとか、地盤沈下の方面に向ける費用であります。
これに対しましても半額國庫負担ということをやりまして、これは数はわずかで八千万円でございます。 大体今資料をお配りいたしておりますが、今の分は学校教育局の中にございます。その資料に関しまして、ちよつと註釈を申し上げたいのですが、一番上の欄に「要求額」とございます。これはテクニックの問題で、たまたま要求額という字が書いてありますが、ほんとうは要求額ではなくして査定額でございます。
從つてこのギャップをどういうふうに埋めて行くかという問題になるのでございますが、今日まで政府が建てた公営住宅は、その線に沿いまして半額國家補助をいたしまして、家賃を賃金ベースに合うように定めて参つたのでございます。従いましてこの一万円未満の一般勤労庶民に対しましては、國庫補助の公営住宅で行けば支拂いの能力がある。かように考えます。
本年は四月以降半額國庫補助の公営住宅は四万二千戸であります。來年はこの数をもう少し増したいと思うのであります。とにもかくにも戸数はただいま申しました財政上の制約を受けて、非常に困難であります。そうしますと、結局財政以外の方面から住宅建設の資金を仰がなければならぬという結論に到達いたすのであります。
ただこの制度の切りかえの行われました本年度の当初におきまして、それに必要な初度調弁費というものにつきましては、一應これを國庫において負担するという建前をとりまして、半額國庫補助、半額を起債によつてやるということにし、その起債も將來において元利の補給ができるように、地方財政委員会の方で手当をいたしておるようなわけであります。
○剱木政府委員 新制中学校整備費を全額國庫で負担することについては、國家財政の現状、及び受益者負担の原則を考慮すれば、現在の半額國庫補助、他は政府が資金化を保証した起債にまつことを適当と考える。
○小野光洋君 そうしますと、今の政府委員の答弁は、二十三年度には三億五千万円、平年度については五億円、文部省から要求額がある、この全額を地方に財源を委讓するということに相成つておるのでありまするが、先程お話の中にありましたように、義務教育費も半額國庫負担になつておるからということで、この三億五千万円乃至平年度五億円について、全額ではない、部分的でありまするかどうか。
次に第二條の関係しておりますところの、義務教育費国庫負担法に関しまする改正の点は、御承知の義務教育費半額國庫負担の原則を、從來制度上は都道府縣の負担になつておりました、盲聾学校の教員俸給及び一般に教員の扶養手当、勤務地手当にも及ぼしましたこと、及び從來は市町村の負担になつておりました退官退職手当、日直手当及び宿直手当につきまして、同様に半額國庫負担の原則を適用いたしまして、地方財政の軽減を図つたことに
庶民賃貸住宅に対し、全額または高率の國庫補助を與えられたいという請願については、國家財政多難の折から、現行半額國庫補助以上の補助率引上げは困難であります。 公営住宅用地取得のための法的措置については、事業計画により現行都市計画法または土地收用法によつて行うこともできますが、土地の使用收用手続の簡易化または使用権もしくは收用権の強化については財産権の保障の問題とも関連するので愼重考究中であります。