2009-04-14 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それからもう一つは、これは半額国が財投で出して、残りは民間からの出資ということですが、そちらは大丈夫なんですかね、大体。
それからもう一つは、これは半額国が財投で出して、残りは民間からの出資ということですが、そちらは大丈夫なんですかね、大体。
また、この制度には半額国の補助事業を受けて、大変喜んでおります。そのことについて、まず伺います。 二点目は、防災漁業対策事業についてでありますが、桜島周辺海域に流出する軽石によって漁船、漁具、養殖業への被害が大変大きくなっています。
それを私なりに言いますと、一つは義務教育費国庫負担法という法律があって、そして小中学校の教員の賃金について半額国が負担をしている。そしてまた、教員はそのゆえをもっていわゆる県費教職員、公立学校の教員は県費教職員ということになって、そしてその勤務条件の問題は県との関係において決まる。人事も県との関係、人事権の問題も。文部省が人事権を持っているんじゃない。
報道によれば、西村銀行局長は今言ったように、第二次ロス、この報道では一兆三千億円になっていますが、母体行が全額負担するように求めた、ところが、銀行がこれを検討した結果、拒否した、その結果、半額国が負担せざるを得なくなった、そのために一次ロスだけでなく二次ロスの負担が出てきたと、こう報道しているわけです。
小沢和秋君紹介）（第一五五一号） 三五 義務教育諸学校の学校事務職員に対する 義務教育費国庫負担制度の維持に関する 請願（石橋大吉君紹介）（第一五四八号 ） 三六 同（仙谷由人君紹介）（第一五四九号） 三七 同（田並胤明君紹介）（第一五五〇号） 三八 学校給食の施設改善等に関する請願（藤 田スミ君紹介）（第一七九二号） 三九 学校事務職員・栄養職員の給与費半額国
○政府委員（竹村毅君） これは国の方から半額、市町村が運営費その他につきまして半額、国と五分五分で運営するという建前になっております。
その公費を国の方でどれだけ持つか、地方の方でどれだけ持つかということで、今までは半額国の方で負担し、あとの半分を市町村負担と、こうなっておったわけでありますが、今回で、地方交付税で措置しながら市町村で持ってもらう、こういうような改正をしていただくわけであります。その教材の中には、学校に備えつける教材のほかに個々人が持って消耗したり使用したりする教材がございます。
○参考人（広瀬道貞君） おっしゃるとおり今の半額国で持つというのは二十八年から復活されたはずです。シャウプ勧告の後初等教育というのはこれは国じゃなくて地方自治体の固有の仕事であるはずだ、非常に革新的な考え方ですけれども、それまで行われた国の負担というのは地方交付税の中に入れられて、地方がすべて出していった時期が二十六、二十七、二十八と続いたわけですね。
そうして、これは大蔵省も自治省もそうですけれども、いまの処置ですね、交付税特会借り入れと半額国の負担制度といいますか、これについては、好ましいものではない、平常なものではないということを繰り返して答えていらっしゃいます。
それから、さっき五十三年以後につきましても交付税特会の借り入れについては半額国が臨特で処置するということを決めた、こうおっしゃっている。これはあたりまえなんでしょう。交付税の借り入れというものは、要するに地方の基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付税で補てんされるわけですから、これが足りなければ国が責任を持って補てんするのはあたりまえのことなんだ。
これは私企業だからやむを得ないというが、私企業といったって半額国の金が入っているのですからね。その点についてもう一ぺん議論をしてみてもらいたい。今日第三セクターというのは一つの型になってきている。下河辺さんもおわかりであろうと思うが、思いつきの組織ではないですから。開発途上における一つの定型化された機能になってきている。極端にいえば開発機構の一つですよ。
次に、土地区画整理事業による宅地開発の推進でございますが、まず、土地区画整理組合に対する無利子貸し付け金、これは都道府県が半額、国が半額ずつを持ち寄りまして、組合に対して無利子貸し付け金の融資を行なうわけでございますが、貸し付け金の規模といたしましては二十一億円、うち国費分として十億五千万円が認められておるわけでございます。
○岡三郎君 何か答弁がはっきりしないのだが、いろいろと地域によって違うから、それはわかるとしても、われわれが承知しているところでは、半額国が補助してくれて半額都道府県で持つと言っても、いま一割五分と言いましたが、一割五分程度ではないですよ。二割も三割もそれ以上——半額と言っても、それ以上に負担しなければ実際は建てられない。
いまの教職員の制度がそのまま利用されるとしましても、半額国が持って半額というのが私は関の山じゃないかと思いますが、いま要望されましたこととあわせまして、もう一回現場の町長さんのこれに対するお気持を、それらの制度と考えあわせまして承りたいと思います。
国の補助率の引き上げに伴います所要の法改正で、従来家屋等につきましては、大体半額国が負担しておったわけでございますが、それを六五％の補助率に修正いたしたいという趣旨のものでございます。
（拍手）よって、われわれ社会党は、新線建設を国民の期待にこたえ促進する立場から、鉄道新線建設緊急措置法案を目下提案いたし、第一に、国鉄及び鉄道建設審議会の意見により、高い見地と広い視野から政治路線を排して、国の政策として十カ年に、海峡連絡を除いて、三千億の計画をつくり、第二に、建設費は半額国において負担することによって建設資金を確保し、第三に、赤字新線については国から補助することにいたしておるわけでございます
それから完全給食は大体日本の金にして一食百円程度だが、これは半額国が負担、所得の低い階層の生徒についてはこれは全免する、こういうことでやっておるわけです。ですから、小学校、中学校の給食を受けている子供一人については、一人一年間に大体邦貨にして一万七千円国が給食について負担しているわけです。日本の場合は、あなた一円ですよ。
文部行政では義務教育の国庫負担は、半額国が持つという建前になっておりますから、これは二分の一持つわけです。たとえば私の付近の学校を見てみますと、千二百人の小学校の生徒のうち六百人は準要保護児童と生活保護児童です。大体三百人が準要保護児童と生活保護児童になっておる。千二百人のうちとにかく半分の六百はそういう状態です。たとえば田川市で見てみますと、全学童の二割ちょっとのものがそういう状態です。
従って、今お話がありましたように、探鉱奨励金というか、あるいは探鉱の特別な会社でも作って、全額国庫でもって——石油資源開発株式会社には損をしながら半額国で出しているのですから、探鉱していくというような会社を作ることも一つの方法でしょう。