1992-02-24 第123回国会 衆議院 予算委員会 第7号
国がこれまで二億八千五百万円補助金を出し、三年間は国から一人三万円ずつの雇用調整金が松下電器に支払われ、資本金は大阪府が四四％、交野市が五％、松下電器五％、つまり地方自治体が半額出資の福祉工場であるわけです。
国がこれまで二億八千五百万円補助金を出し、三年間は国から一人三万円ずつの雇用調整金が松下電器に支払われ、資本金は大阪府が四四％、交野市が五％、松下電器五％、つまり地方自治体が半額出資の福祉工場であるわけです。
○村上（弘）委員 それは若干の利子分、半額出資に対してそれに相当する利子を負担するというふうなことがあったことも事実です。それは、その期間に関しては、金額については相当接近した経過があります。しかし、元本を持つのと利子を持つのとでは、これはその工事が終わった段階では根本的に違ってくるのです。これは試算してみたらすぐ出てきます。ですから、それもやった、やったということには当たらないです、根本的には。
○吉田（正）政府委員 商工中金と政府の関係でございますけれども、政府が半額出資を行っており、かつ、商工中央債券を政府が引き受けておるという関係になっておりますので、引き受けるという意味では財投が出ているということになると思います。
また、今御質問の中でもございましたように、この民間の東京都か水道サービス株式会社というものは東京都が半額出資をしておりますから、ある意味ではその株式を通じて東京都が是正するべきことがあれば私は是正できるのではないかというふうに思っておりますが、今後ともそうするように指導していきたい、かように思っております。
一方、資本金が増額になっていった場合の政府の半額出資の問題でございますが、次年度以降の資本金の増額につきましては、衛星の管制業務を行います地上施設を機構の基本財産として建設する必要が先ほど申しましたようにございますので、昭和五十八年度までに資本金を約六十一億円まで増資をするという計画でございます。
また資本金が増額されていく場合に、初年度ですけれども、政府の半額出資というこの比率がまた変わっていかないものかどうか、その辺もあわせてお伺いしたいのです。
この法人の出資は、政府が半額出資し、残りは政府以外の者の出資となっております。そして、政府以外の出資者については、法文上は規定してありませんが、実際には、さしあたり電電公社、ＫＤＤ及びＮＨＫに限られるように聞いております。政府以外の出資者がこの三者に限られるということにつきましては、逓信一家の独占機関であるという批判も一部にあるようであります。
○藤原分科員 要するに国または自治体が半額出資するものでないと、この租税特別措置法の適用は受けられない、こういうことを御説明になったわけでございますね。現在、地方自治体の財政はどうなっていると認識をしておられるのでしょうか。地方自治体は軒並みに赤字に転落をしております。財政の運用は大変苦しくなっております。
○野田哲君 警察庁あるいは法務省に伺いたいと思うんですが、済州島の観光開発のための韓日観光株式会社、ここに日本側から半額出資で参加をした。そうして、この日本開発が参加をした済州島の開発、観光開発、これは日韓閣僚会議の合意に基づいて、日本側の政府の派遣した調査団、これが観光開発プランをつくった。で、これを現地で実行するための、各種の事業を行うために参加をした日本開発、これが間もなく倒産をする。
それに対しまして国が半額出資をするということで、一応現予算では三十億円を出資金として予定いたしておりますが、これは国と企業が共同して備蓄会社をつくりまして、そして九十日の備蓄達成に努める、こういう姿勢を示しておるわけでございます。
増田資源エネルギー庁長官は、二月十八日の商工委員会で石油備蓄について「備蓄政策につきましては、現在石油会社が持っておりますタンク用地に今後追加してタンクを建設いたしますのと、もう一つは、政府が半額出資いたします共同備蓄会社をつくりまして、その共同備蓄会社がタンク建設をするという二本立てで今後このタンクの建設を行いたい」と答弁しているわけですね。
一本会社が幾つか適当な地に設ける、こういう構想もあったわけでございますが、五十年度の予算で一応計画いたしております内容は、共同備蓄会社はむしろ複数のものにいたしたい、つまり全国一本でなくてやはり何社かを持っていきたい、それでこの共同備蓄会社何社かの石油企業というものが集まりまして、そして具体的な石油備蓄基地候補地が決まりましたら、そのプロジェクトごとに設立される、そしてそれに対しまして石油開発公団が半額出資
これは政府が約半額出資をしている会社でしょう。しかも監督権を持っている会社です。いわゆる近代産業の第一線を行くと言われている航空産業ですね。こういう会社が、こういう前近代的とも言われるような感覚で労使間の問題を処理して いるとすれば、これは非常に憂うべき事態があるんじゃないかと思うのです。
この備蓄政策につきましては、現在石油会社が持っておりますタンク用地に今後追加してタンクを建設いたしますのと、もう一つは、政府が半額出資いたします共同備蓄会社をつくりまして、その共同備蓄会社がタンク建設をするという二本立てで今後このタンクの建設を行いたい、こういうふうに考えております。
それから北海道におきましては、この漁民の救済措置として共済制度をつくって、漁民が半額、そして北海道が半額出資いたしましてこういう処置をしておるが、国においても当然出資をしてこういうような制度を設けるべきではないかと思うが、これに対する見解はどうか。それから、ことしは何せ資材が値上がりしてたいへんでございます。
しかしもしそれが、日本航空の半額出資であるとか、あるいは日本航空は全然タッチしないということになりますと、その部分だけ国民側からは結果的に損失をこうむったことになる。運輸省はどういう考えですか。
しかも日本でいきますれば、アメリカのメジャーのうちでもモービルオイルのように、アメリカ系統だと思っていましたら、アメリカの石油輸入会社であると思ったら、これは日本にたくさん傍系の子会社、半額出資の会社がもうできておって、たとえばモービルの場合は、モービル石油一〇〇％、極東石油が五〇％、東亜燃料工業が二五％というアメリカ資本で、現に輸入及び販売あるいは精製事業等を行なっております。
この出資は、どこにも半額出資とかなんとかと書いてないのですね。われわれはこれは全額出資というふうに見ているのです。当初出資という形でちゃんと計算が出ているの、だから、だからそういうことはちょっと了解できない。
そもそも、この会社は、政府半額出資の航空機開発の国策会社でありますが、いわくつきの会社で、昭和四十四年度においても十億円余の不当支出が摘発されているのであります。今回は、二十八億円余に及ぶ不用、余剰の部品購入があり、倉庫に眠っているというのです。しかも、この会社は、三百数十億円の赤字をかかえ、この半額を国民の税金によって穴埋めして解散するということであります。
あるいはまた、販売ルートのチェーンの末端まで掌握しておられるというふうなものもありますが、これはある程度の限度がありますけれども、少なくとも親会社から融資をして株を取得せしめたものとか、あるいは全額出資しておる、半額出資しておる、系列会社として非常に関係の深いそういう会社が、一体ここ一年間どれくらいの株を皆さん方を中心にして動かしてこられたか、この点についてひとつ、いま申した資料を資料要求としてお願
しかし、政府が半額出資して、いわゆる金融の措置までして協会をつくって先駆的な産業を普及していきたいというこの意欲の中に、一つの前例ができて、だれでも楽な道を選びたい。協会自身も、現在はコスト高になる一面はやむを得ない面があるにしても、コスト高に甘えて安逸に流れるおそれがどうしても出てくるのではないか。
商工中金というのは、私が申し上げるまでもなく政府の半額出資によって設立されており、毎年財政投融資のうちから相当額の割り当てを受けておる。原資のうちの二〇％近くが政府資金でまかなわれておるわけですよ。これは釈迦に説法ですけれども、これはいわば姿を変えた国民の税金ですよ。