1964-12-17 第47回国会 衆議院 法務委員会 第5号 この商法違反は、また半面税法違反が伴うものであります。こういう点についても徹底的に究明をしてもらいたい、こういう激励と要望を社会党の綱紀粛正委員会の名のもとにおいて、その代表が調査団を派遣し、さらに激励と要望をしてきたわけであります。こういうような事件が、突如として池田内閣退陣の予想されるという時期になって不起訴処分をした。 坂本泰良