1965-02-16 第48回国会 参議院 建設委員会 第2号
しかし、当衣浦地区において、西側である半田地区は、すでに工業の立地が行なわれておりますが、東側の碧南地区においては、現在造成中の臨海工業地帯の先行投資の実をあげるべく、それに伴う道路、工業用水、住宅等、各種関連施設の建設が着実に推進される必要があります。
しかし、当衣浦地区において、西側である半田地区は、すでに工業の立地が行なわれておりますが、東側の碧南地区においては、現在造成中の臨海工業地帯の先行投資の実をあげるべく、それに伴う道路、工業用水、住宅等、各種関連施設の建設が着実に推進される必要があります。
三県において特に工場被害のはなはだしかった地域は名古屋市の南部工業地帯を初め津島地区、半田地区、四日市工業地帯、岐阜西南地方でございまして、業種別には繊維、機械、化学、陶磁器等の諸産業が著しい被害を受けておるのであります。通産省におきましては、災害発生後直ちに本省に災害対策協議会を、名古屋通産局に災害対策本部を設置いたしました。
それから知多半島の半田地区、それから三重県の桑名、これらの地点はここ数日中にはそれぞれやはり締め切りが終るものと思っております。
それなら、刈谷、半田地区だけは取りこぼして、それで十円でよろしいということでは、私はこの法律に賛成することができない。それはむちゃですよ。なぜ政府は、かりに設備費がかかったとしても、その水を工業用水として使用して、なおコストが成り立つ、バランス・シートが成り立つという程度のところまで、こぎつける努力をなさらぬのか。すでに、名古屋市ひとりでさえも、やっている。できないはずはない。
ただ、何度も申し上げますように、刈谷、半田地区の立地条件が、先ほど申しましたように、独立の工業用水道事業を行い、それに国の四分の一補助をやりましても、なお十円以下ということにはならないという計算になるものでありますから、それであれば現状で、やはり愛知県で計画しておりますようなことで、最終的に現在の上水道と併用の条件で、許す限りのぎりぎりのところまで値段を下げることを、私どもの方では要請いたしておるのでありますが
○松尾（金）政府委員 ただいまお話のございました十円という工業用水の価格は、これは先ほど申したと思いますが、刈谷、半田地区の立地条件の特殊事情による結果という、やむを得ない形が出ておるのでありまして、刈谷、半田地区に現在あります工場にとって、確かに十円という価格は、相当な負担であろうと思います。