2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○高野光二郎君 今回の法律は対象がその土地や建物の半径一キロ平方メートル以内ということでございまして、その根拠についてお伺いします。 五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、注視区域の規制範囲の施設周辺のおおむね一キロ平方メートルにした理由について、銃器の有効射程距離なども参考にしていると政府参考人が答弁しています。
1875件の議事録が該当しました。
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2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
具体的には、事故の教訓などを踏まえて策定された原子力災害対策指針において、まず、原子力災害対策重点区域につきましては、ＩＡＥＡの国際基準における設定範囲のそれぞれ最大値を採用して、原子力発電所からおおむね半径五キロの範囲にまずＰＡＺというものを設定し、同じくおおむね半径五キロから三十キロの範囲においてはＵＰＺという対象範囲を設定しております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
それによりますと、影響は半径十二キロ、石狩市、札幌市、小樽市にまたがる約四十万人が居住するエリアに及びます。圧迫感、振動感を感じる人は約四千人、最も距離が近い工業団地では百二十人が頭痛になり、十人以上の住民が睡眠障害を発症すると予測されています。 そこで、環境省に二点伺います。
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
先ほどの北大の研究では、半径十二キロ以内で低周波音による影響が予測されているわけですから、したがって、日本においては、洋上風力発電の健康への影響について、より厳密にこれ対処する必要があると思います。大臣、一言、どうでしょう。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
僕らだけ袋だたきにされていないかなという思いは、やはり有料化というのは真実はどうあれそこだけが入っていってしまいますので、おっしゃるとおり、いろいろなインセンティブを働かせて、要は最終的にプラスチック循環の半径を小さくできればいいわけです。 そこで、この質問の最後に政府案、立憲案双方にお尋ねいたしますが、先ほどの「プラスチックの一生」にあったように、熱回収もリサイクルに入れられています。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
原発銀座と呼ばれる福井、若狭湾、そこに隣接するのが京都北部、私の地元なんですけれども、高浜原発のＰＡＺ、半径五キロ、それとＵＰＺ、半径三十キロの中に約十二万人が生活している。それは福井県の、福井の倍いるわけなんですが、しかし、原発の立地する自治体の隣、隣接自治体であるため、地元京都府や舞鶴そして綾部は、立地自治体と異なり、事前了解権のない安全協定というふうになっています。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 それでは、佐藤参考人に聞けばいいんでしょうか、この半径十から三十キロ圏内に位置する自治体、函館市、これが、今回、二〇一三年以降、新規に避難計画を作成する可能性の高い、ＵＰＺ内に位置する自治体という理解でよろしいでしょうか。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
大間原発から半径八キロないし十キロ圏内に位置する自治体、それから、大間原発から半径十キロから三十キロ圏内に位置する自治体、それはそれぞれどこか、お示しいただけますか。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
大間原子力発電所から半径八から十キロメートルの範囲に含まれる自治体は、大間町、風間浦村、佐井村、むつ市の四自治体、また、半径十から三十キロメートルの範囲では、函館市になります。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
御指摘の無医地区、これはちょっと定義を申し上げたいと思うんですけれども、おおむね半径四キロメートルの区域であって五十人以上が居住し、医療機関がなく、かつ容易に医療機関を利用することができない地域、これを無医地区として定義してございます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
さっきフロア全員という話がありましたけど、施設も全員だったり、この前申し上げたように、半径一キロ以内全員だったりね。そういうふうに広くやって、そこで無症状の感染者を見付け出してその方を隔離すると。今はワクチンが余り期待できない状況である以上、やっぱりそれしかないんじゃないかと思うんですよ。ところが、そうなっていないということなんですよ。
2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
ただね、ただ、去年、大分でもクラスターが出て、病院とかですね、それはやっぱり全員検査していますし、ある病院では半径一キロ圏内に居住している住民の方全員やりましたね。ねえ、衛藤さん。やっぱりそれぐらいのことが必要です。 そこで、ちょっと大臣、もちろん通告していないですが、これ、老人保健課あるいは老健局は、これはクラスターと認定されて、クラスター対策班が入っているんですか。
2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 原子力災害重点区域については半径三十キロの範囲にということになっていて、避難計画はこの重点区域を基に作られています。 資料を御覧ください。 避難計画に関わって、三月十八日、日本原子力発電の東海第二原発の運転差止めを命じる判決が水戸地裁で出されています。東海第二原発は福島原発事故で被災した原発の一つであると同時に、運転開始から四十年以上が経過をしている老朽原発です。
2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会は、平成二十四年十月に策定した原子力災害対策指針におきまして、予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺですが、おおむね半径五キロ以内、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺですが、これをおおむね三十キロメートルと定めております。
2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
特措法の立地地域の中には、半径三十キロ圏内が入っていないところもあります。 大臣は、防災インフラ整備の支援だということを繰り返しおっしゃっているわけですけど、避難計画は半径三十キロ圏内となっているのに、このこととリンクしていなくていいのでしょうか。
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
なぜ五十キロ半径なのかというと、五十キロで大体十五分程度で現場にドクターが急行することができて医療行為を始めることができる、非常に救命率を上げるために大事なところなんですね。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
他方、この左側の黄色いエリア、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、直近の建物の高さよりも更にプラス三百メートル、そして半径六百メートルの範囲は、これはもう飛んじゃ駄目と先ほど大臣の答弁をいただきましたので、この黄色のゾーンは飛んじゃ駄目なゾーンということになります。
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
ただし、安全の確保は当然の前提であり、受注者に対し、上下作業による資機材の落下やクレーンの回転半径内の作業錯綜等には、法令に従い、十分配慮させることとします。 また、品質の確保については、受注者に対して、現場管理体制や組織の強化、各工種の具体的な作業手順を定め、工種ごとに作成するチェックリストによる確認などを行わせることとしています。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
実は、この原子力事故の後、いわゆる、それまで半径八から十キロメートルであったＥＰＺと呼ばれる避難の地域を半径五キロメートルと半径三十キロメートルのＰＡＺとＵＰＺに変えて、新たに避難の考え方を示したわけであります。ところが、この五キロ、三十キロと変えた考え方が果たしてこの立地自治体の防災に役立っているかどうかというと、これは極めておぼつかない。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
今回は、ＵＰＺ内、つまり半径五キロから三十キロ圏内の区域で行われたものであります。約二万人の住民がいる、更に原発に近い、原発事故即時避難五キロ圏内は、よりスピーディーな避難が必要となります。 しかし、新潟県が策定した広域避難計画では、積雪による交通障害の影響が考慮されておりません。 大雪になれば、大雪時に原子力災害が発生すれば、避難困難になる住民が多数発生をする懸念があります。
2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
三・一一で避難計画対象地域が半径約三十キロに広がったことは評価しますが、その中でも、原子力のリスクは一義的に足下の立地自治体地域にこそ掛かっています。この発電所足下の皆様の安全こそ、何より確保すべきことではないでしょうか。そして、それは脱原発あるいは原子力推進との立場に関わらないはずであります。 ちょっと資料の順番が前後して恐縮ですが、一番最後の六、資料六を見てください。
2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 半径三キロ以内につきまして家禽の移動等を禁止する移動制限区域を設定しているわけでありますが、一方で、今先生からお話あった初生ひなにつきましては、これは、ふ卵後七十二時間以内に密閉の車両で運搬するなど外部からの感染リスクを回避する措置が可能でありますので、防疫指針に基づいて、運搬ルートを限定してあるいは消毒ポイントを通過するなどの一定の措置を講ずる場合に限り、移動制限区域外から移動制限区域内
2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
確かに、立地指針の中でもそういうことが書かれていることは私は承知はしておりますけれども、それでは、実態として、例えば、原発を立地する、その半径三十キロ圏内の自治体にそれを説明して、シビアアクシデントも起こる可能性は想定しているので、それに対する備えをきちんとやってください、そういう上で立地は決めていたんですか、過去から。
2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 それじゃ、もう一度お伺いしますが、例えば、今のＵＰＺでいうところの半径三十キロ圏内の自治体に、シビアアクシデントが起こるようなことを想定した避難計画の策定というのは義務づけていたんですか。そこはいかがですか。
2020-11-26 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
これと同じ仕組みで、例えば車椅子の方が改札を通ったら、事前にボランティア登録をしている人に、かつ半径数百メートルとか五十メートルとか以内にいる人にプッシュ通知が行って手伝ってもらえるアプリとかできないのかなと、ついでに事前に行程を登録しておけば、そのリクエスト、落札というかアテンドできますよというふうにつなげてもらえる、これ、シッターアプリの、今のベビーシッターのアプリの仕組み、よくある仕組みですけれども
2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
私の提案ですけれども、例えば地元で、松江市でも、どうしてもその周辺部、中山間地ですとか半島ですとか、そちらの方の実家から若者が離れますから、空き家はそういう周辺に多く、中心部にどんどん新築ができてしまうんですけれども、例えば、実家の同じ町内であったり、半径十キロ以内であったり、エリアを指定して、このエリアで住宅を購入して住む場合に何か支援策というものをつくれば、少しは同じ市内で中心部に人が寄せられてしまうのを