2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 第2号
半島地域におきまして、道路は地域内外との人的、物的な交流の促進ですとか災害時の交通の代替性の確保などにおいて重要であり、こうした観点から、半島振興計画に基づき地方公共団体が実施する道路整備事業などにつきましては地方債を充て、元利償還金の一部を交付税措置することで事業が円滑に実施されるように図ってまいりました。
半島地域におきまして、道路は地域内外との人的、物的な交流の促進ですとか災害時の交通の代替性の確保などにおいて重要であり、こうした観点から、半島振興計画に基づき地方公共団体が実施する道路整備事業などにつきましては地方債を充て、元利償還金の一部を交付税措置することで事業が円滑に実施されるように図ってまいりました。
本法律案は、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を十年延長するとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、産業振興促進計画、地域公共交通の活性化及び再生、就業の促進等に関する規定を整備する等、この地域の振興のため必要な措置を講じようとするものであります。
この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、半島循環道路等の整備が進むなど一定の成果を上げてまいりました。 しかしながら、半島地域は社会生活基盤の整備がいまだ十分ではなく、全国を上回る人口減少と高齢化が進行し、社会減少も続いており、依然として格差が残る状況です。
本案は、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続きこの地域の振興を図り、地方創生の一翼を担うべく、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、 第一に、目的規定において、半島地域の担う役割を明記するとともに、定住の促進を図ることを追加すること、 第二に、半島振興計画の内容を拡充すること、 第三に、多様な主体の連携及び協力により実施される事業に対する助成等の措置を講ずること、 第四
この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、半島循環道路等の整備が進むなど一定の成果を上げてまいりました。 しかしながら、半島地域は社会生活基盤の整備がいまだ十分ではなく、全国を上回る人口減少と高齢化が進行し、社会減少も続いており、依然として格差が残る状況です。
本法律案は、最近における半島地域の社会経済情勢にかんがみ、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を十年延長するとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、半島振興対策実施地域に係る農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備する等、この地域の振興のため必要な措置を講じようとするものであります。
この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。 しかしながら、半島地域は依然として、社会生活基盤の整備が十分に進んでいない地域や所得水準が低位な地域がある等の問題を抱えております。
この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。 しかしながら、半島地域は依然として、社会生活基盤の整備が十分に進んでいない地域や所得水準が低位な地域がある等の問題を抱えております。
この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。 しかしながら、半島地域は依然として、社会生活基盤の整備が十分に進んでいない地域や所得水準が低位な地域がある等の問題を抱えております。
この十年間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。 しかしながら、半島地域においては、交通基盤や生活環境等整備の必要な分野がなお多く、依然として人口の減少、高齢化の進展、所得水準の格差などの課題を抱えております。
次に、半島振興法の一部を改正する法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、最近における半島地域の社会経済情勢にかんがみ、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を十年延長するとともに、半島振興計画の内容の拡充等、この地域の振興のため必要な措置を講じようとするものであります。
このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限をさらに十年間延長して平成十七年三月三十一日までとするとともに、半島振興計画の内容を拡充し、あわせて、情報の流通と通信体系一高齢者福祉、地域文化等に関する規定の新設等を行おうとするものであります。 以上が、本案の提案の趣旨であります。 なお、成案決定の際に内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
この十年間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。 しかしながら、半島地域においては、交通基盤や生活環境等整備の必要な分野がなお多く、依然として人口の減少、高齢化の進展、所得水準の格差などの課題を抱えております。
議員御指摘のとおり、半島振興法は昭和六十年に議員提案により制定されまして、この法律のもとでこれまで二十三地域が半島振興対策実施地域として指定されまして、各地域の半島振興計画に基づきまして、交通体系の整備、産業の振興、地域住民の生活基盤の整備等各般の事業が実施され、着実にその成果も上がっているところでございます。
半島振興法は、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月議員立法により制定されたものであり、この法律に基づき十九地域が半島振興対策実施地域に指定され、六十二年七月には、これら十九地域に係る半島振興計画について、内閣総理大臣の承認が行われたところであります。
御承知のとおり半島振興法は、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月議員立法により制定されたものであり、この法律に基づき十九地域が半島振興対策実施地域に指定され、六十二年七月には、これら十九地域に係る半島振興計画について、内閣総理大臣の承認が行われたところであります。
半島振興法は、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月議員立法により制定されたものであり、この法律に基づき十九地域が半島振興対策実施地域に指定され、六十二年七月には、これら十九地域に係る半島振興計画について、内閣総理大臣の承認が行われたところであります。
最後に、能登地域半島振興計画について申し上げます。 能登地域におきましては、半島特有の地理的条件のため、人口減、高齢化、低所得、地域内での就職難等が生じております。しかし、同地域は、自然、風土、歴史的遺産、海洋資源等豊かな資源に恵まれ、潜在的に大きな開発可能性を有しております。そこで、能登地域半島振興計画を策定することにより、人、モノ、情報が交流する新しい能登の創造を目指しております。
○国務大臣（奥野誠亮君） 半島振興の問題につきましては、さきに十九の地域が対象地域として指定され、それらの地域につきまして関係道府県知事が半島振興計画を樹立いたしまして、内閣総理大臣の承認が与えられたところでございます。これからは、この半島振興計画に盛られました内容の実現を図ることが課題だと考えておるわけでございまして、関係省庁と連絡を密にしながら努力を払っていきたいと思います。
○澤田（秀）政府委員 半島地域指定後、現在関係道府県知事のところで、それぞれの地域の特性に応じて半島振興計画を策定中でございます。その後、内閣総理大臣が承認をするという段取りになるわけでございますが、その承認が得られた計画に盛られた事業については、半島地域の振興上必要な戦略事業としての位置づけがなされるわけでございますから、各省においても事業の促進が期待されるというふうに認識しております。
○澤田（秀）政府委員 半島振興計画については、事業主体が地域により極めて多様でございます。事業主体が国である場合、公団である場合あるいは県である場合、市町村である場合、さまざまなものが予想されるわけでございます。国庫補助事業もあれば単独事業もあります。具体的な半島振興計画の内容を見た上で、必要な財政措置については検討せざるを得ないというふうに考えております。
○澤田（秀）政府委員 半島振興計画については、現在関係県のレベルで市町村とも十分協議を重ねながら、どういう半島振興のための事業を盛り込むかということについて鋭意計画の内容を詰めている段階でございます。私どもは、その半島振興計画の内容を十分見きわめた上で、どういう財政措置が必要であるかということを検討してまいりたいと考えております。