2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
今後とも、経済安全保障の観点から、電子機器のサプライチェーンや輸出入の状況、エレクトロニクス産業の国際動向、最先端技術の開発や機微技術の管理などを十分に注視しつつ、半導体、電子部品のみならず、日本が強みを持つ半導体製造装置やシリコンウエハーなどの材料も含め、エレクトロニクス産業全体における戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、経済安全保障の観点から、電子機器のサプライチェーンや輸出入の状況、エレクトロニクス産業の国際動向、最先端技術の開発や機微技術の管理などを十分に注視しつつ、半導体、電子部品のみならず、日本が強みを持つ半導体製造装置やシリコンウエハーなどの材料も含め、エレクトロニクス産業全体における戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと考えております。
ところが、昨年度を見ますと、半導体電子部品や音響映像機器、科学光学機器といった日本が輸出をしていたはずの品目がふえている、こういうような状況になっております。 次のページをごらんください。このような背景には、日本がほかの国から激しく追い上げられているという状況があるものと思われます。
それで、経企庁の方にお聞きしたいんでございますが、八九年度の国際収支は、輸入がある程度伸びている、その一方で輸出が伸び悩む、この結果として黒字が減った、一つの黒字が減った、こういうことでございますが、輸入通関ベースで見ると、石油製品とか半導体電子部品とか事務用機器とか繊維、自動車がかなりふえているということでございます。
確かに、自動車、家電、コンピューター、通信機器、半導体電子部品、工作機械等の各業種は、昭和五十九年に引き続きこれからも好調が予測されるでありましょう。しかし、造船、海運、セメント、アルミ、食品、医薬品、建設などは、その業績が停滞をしたままであります。内需にウエートのかかった健全な経済成長をうたいとげる根拠が一体何なのか、総理のしかとした答弁を求めるものであります。
○近江委員 対米輸出品目で伸び率の高いものといたしまして、一九八三年四月から九月までの対前年同期比で、建設鋼材、機械が二一七％、事務用機器が一九五％、自動車部品が一九三％、ＶＴＲが一七五％、半導体電子部品が一六三％というのが非常に際立っておるわけでございますが、昨年の十月に通産省は輸出秩序委員会を設けているわけでございます。
その理由としては、触れましたように、企業の立地環境の問題とかあるいは条件の整備とか、業種の選択なんというようないろいろな阻害要因があるわけでありますけれども、最近、内地府県でもかなり注目いたしておりますのが半導体電子部品の組み立て工業、ＩＣ産業でありますが、これがかなり各県とも誘致に真剣になっているという傾向があるわけであります。この産業などは沖縄で考えてもいい産業の一つでないだろうか。