2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
事業規模、世界トップテン以内に入っている台湾の半導体企業ＴＳＭＣが、私、地元がつくばなんですけれども、つくばに、何と地元のつくばに、しつこく言って申し訳ありません、研究拠点をつくっていただけるというビッグニュースが飛び込んでまいりました。 これは、地元茨城の大臣でしたらお分かりだと思いますけれども、つくばを始め本当に皆さん大きく期待をされて、歓迎の声が多数上がっています。
事業規模、世界トップテン以内に入っている台湾の半導体企業ＴＳＭＣが、私、地元がつくばなんですけれども、つくばに、何と地元のつくばに、しつこく言って申し訳ありません、研究拠点をつくっていただけるというビッグニュースが飛び込んでまいりました。 これは、地元茨城の大臣でしたらお分かりだと思いますけれども、つくばを始め本当に皆さん大きく期待をされて、歓迎の声が多数上がっています。
あるいは、買収されてしまった半導体企業を買い戻すのか。あるいは、アメリカを始めとする価値観を共有できる国の企業と連携をしていくのか。あるいは、海外企業の工場を日本国内に誘致をして日本の技術力を上げていくのか。また、そのときに、まだ今残って頑張っていらっしゃる熟練の日本人の技術者の方の力をおかりするのか。いろいろな方法があると思うんですけれども、政府としての見解をお伺いしたいと思います。
近年、用途に応じましてさまざまな種類が半導体にはあるわけでありますけれども、自社が強みを持つ製品に特化をすることによって、世界的に競争力を有する日本の半導体企業も出てきているところであります。
また、東芝の研究データが韓国の半導体企業に流出した、こうした事件もございました。こうした事件は、たまたま見つかったというようなところ、氷山の一角にすぎないというふうに思います。 イノベーションをしっかりと推進する、それは大変重要です。しかし、せっかく推進して得られた技術がどんどん漏れてしまったということであっては、我が国の競争力強化につながりません。
会津地域についても、半導体企業のスパンション社は倒産寸前となり、雇用問題が拡大しつつあります。このような金融危機の発生原因の一つが、コンピューター技術とインターネット技術による情報の瞬時の流通であるとするならば、会津大学もその責任の一端を担っていることになりますが、使い方の是非の議論はともかく、人材育成は日本の将来にとって重要であることは変わらないと思います。
しかし、御承知のように、半導体というのは市場が全く急激に変化いたしまして、私どものような小さな半導体企業ではなくて、ほかの、日本を代表する半導体企業も、大変大きな、私どもの損失に数倍するような損失を出している中での事業撤退でございまして、私は、撤退したということについては、むしろそういう決断をして株主に御迷惑をおかけするのを少なくすることができたというふうに考えている次第でございます。
我々の考え方は、今申し上げましたように、既にマーケットアクセスは十分確保されておりますし、それから、日本とアメリカの半導体企業相互間の産業協力も大変うまくいっておりまして、たくさんの共同開発、ジョイントベンチャーが動いております。さらに、しっかりとした品種によるすみ分けもできておりまして、かつまた、韓国あるいは台湾、そういったアジアの半導体メーカーも相当シェアを伸ばしてきております。
ただ、私ども、まず対外的には、アメリカも当時は産業政策上のいろいろな施策を批判しておりましたが、最近は、半導体について、アメリカの半導体企業、中堅メーカーが多うございますが、セマティック構想といいまして、年間数億ドルの膨大な金を投じてむしろ日本の産業政策を学ぼうというような形でもありますし、ヨーロッパにおいても、ユーレカ計画ということで、こういう先端産業分野に政府が入って、民間と一緒になって共同開発
それは雇用機会がふえる、そればかりではなくて、日本の高度な技術のノーハウまで吸収することができるというのでフランスでは大変好評だったし、ロンドンでは日産が進出してくるというので、これで雇用機会の増大につながるというので喜んでいたし、カリフォルニアに行ったときは、日本は通産省が命令すれば日本の優良な半導体企業はみんなカリフォルニアへ来るんだろう、そうしてくれるならば合算課税はやめてもいい、ユニタリータックス
私ども昨年の八月に、半導体工場からトリクロロエチレン等の有機溶剤を含みました排水が地下健浸透される、ないしは公共用水域に排出される場合につきまして、暫定的な基準を厚生省の水道水の基準に準拠をいたしまして設定をいたしまして、各半導体企業にこの基準を遵守するように指導をいたしております。
○政府委員（木下博生君） アメリカの半導体企業も日本にテキサス・インスツルメンツを初めといたしまして、たくさんの企業が日本に進出して半導体をつくっておりますし、また今先生おっしゃいましたように、日本の企業もアメリカに進出して半導体の製造等始めております。
その半導体に関する作業部会の提言が一昨年十一月に出されたわけでございますが、その提言の中の一つとして、半導体企業に対する知的所有権についての保護の必要性を述べているわけでございます。
今御指摘のように、マーケットシェアで見ますと、アメリカ系企業が約六割ぐらいを占め、日系企業が三割ぐらいを占めているという状況でございますが、最近の半導体企業の設備投資動向等を見ますと、日本の方が新しい集積度の高い半導体を生産するための設備投資を積極的にやっておりますので、その設備投資の結果が出てまいりますと、生産量の伸びは日本の方がはるかに高くなるということもあろうかと思います。
しかし、すぐに続いて六十四ＫＤＲＡＭを中心にして、特にその日本のシェアが高まったということからまた摩擦が大きくなり、その後日米先端技術作業部会が設けられ、八二年十月の提言、それから八三年十一月の半導体の提言が出され、この提言の中で半導体企業の知的所有権について何らかの保護をということが出された。
それから、一方、日米の半導体企業間の交流といたしましては、相互に資本進出をし合って、まあ非常にいい関係が築かれつつございますので、基調としては、先生御心配いただいたようなことはここしばらくはないのではないか、このように考えてございます。