2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
経済安全保障上の課題は多岐にわたることから、新たな担当大臣の下で、政府一体となって、半導体などの生産拠点の国内立地を含む強靱なサプライチェーン構築など、様々な課題にしっかりと取り組んでまいります。 日本経済の再生に向けては、科学技術とイノベーションを成長戦略の第一の柱とし、十兆円規模の大学ファンドの年度内設置と大学改革、バイオやAIを始めとする重要領域の戦略的な研究開発を推進いたします。
経済安全保障上の課題は多岐にわたることから、新たな担当大臣の下で、政府一体となって、半導体などの生産拠点の国内立地を含む強靱なサプライチェーン構築など、様々な課題にしっかりと取り組んでまいります。 日本経済の再生に向けては、科学技術とイノベーションを成長戦略の第一の柱とし、十兆円規模の大学ファンドの年度内設置と大学改革、バイオやAIを始めとする重要領域の戦略的な研究開発を推進いたします。
世界を襲った新型コロナの感染拡大によって、人の移動や物流が制限をされ、サプライチェーンの脆弱性が顕在化し、ワクチンや治療薬といった医薬品、さらには半導体など、世界各国がそれぞれ脅威にさらされるリスクと隣り合わせであることを改めて認識いたしました。
そのために、5Gや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みます。 第三の柱は、経済安全保障です。 新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現いたします。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案、策定いたします。
そのために、5Gや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みます。 第三の柱は、経済安全保障です。 新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。
また、最近、沖縄では半導体関係の産業の集積が少しずつ出てきておりまして、ああした、そんなに大きかったり重くなかったりするけれども単価が高いというものは、物流コストを今の状況でも吸収してきております。
○中原政府参考人 半導体につきましては、かつて五〇%以上のシェアを占めてございましたけれども、一九九〇年代以降、徐々にそのシェアは低下しまして、足下では一〇%程度というふうになってございます。 太陽光パネルにつきましては、日系メーカーは二〇〇〇年代半ばまでは世界でトップの市場シェアを誇っていましたが、その後、シェアが大きく低下しているという状況にございます。
日本の産業界で、半導体、太陽光発電、風力発電、家電、今、日本の産業の海外のシェア、どれだけですか。太陽光パネルの日本のシェア、幾つですか。風力発電のシェア、幾らですか。言ってみてくださいよ。
その上で、先日、今月、六月に入ってからですけれども、経済産業省が半導体戦略を発表されました。私、これを一通り読ませていただいて、かなり、もう国家事業として半導体分野を支援していくんだ、そんな強い意思が感じ取れたわけですけれども、更に興味深かったのは、過去の反省点が珍しく資料の中に明記されていることなんですね。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇%の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五%
かの十七か条憲法と同じになりましたが、偶然十七か条になって、その第一条が日の丸半導体の再興なんですよね。 産業競争力の強化というのは、国産半導体の復興なくして、復活なくしてあり得ないです。したがって、その取組の具体策、政府参考人にお聞きしたいと思います。
経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。
そして、今は、昔と違っているのは台湾は今半導体の世界有数の基地であると、生産拠点であると。また、もし中国に経済制裁を科すとなると大変、経済、世界経済、なかんずく日本経済は大変なことになるという、大変複合的な危機を招来するということになりますから、それに備えていくには今の本当に危機管理体制で十分なのかどうか、拡充する必要があるのではないか、総理の御見解をお聞きをします。
デジタル化が進む中、コンピューターから家電、自動車などあらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品というふうに考えております。今後、自動運転やスマートシティーなど社会がソサエティー五・〇へ移り変わっていく中で、半導体はより一層重要になってくるものというふうに考えてございます。
そして次に、私は、この戦後の産業競争力強化政策の中における半導体産業への政策を取り上げさせていただきたいと思います。 一九八〇年代、世界の五〇%近くのシェアを占めていた日本の半導体産業は、その後、徐々に地位を低下させ、二〇一九年には一〇%まで落ちてきたところであります。残念ながら、二〇一三年の産業競争力強化法成立後においてもその傾向はとどまっていないところであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 日本の半導体産業の足下の状況ということですが、まずは、センサーやパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っていると承知しております。また、半導体の製造装置や素材産業は、世界市場において日本企業のシェアが高い位置を占めているということであります。 一方、日本には高い計算能力を持つ先端ロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。
私、昨日、科学技術特別委員会で、半導体に関する参考人質疑をやりました。その中ですごく勉強になったのは、今、日本の半導体産業、基本的に、半導体を造る方では、もう全然、全然と言うと失礼なんですけれども、かなり世界に置いていかれている、そんな中で、造るための装置とか原材料みたいなもの、これはもう物すごいシェアを持っていると。
最初、事細かに半導体の例を出したのは、民間は結果を出そうと思ってもっと熱心にやるんですよ。朝昼晩で、オンラインで台湾の会社と連絡して、ここを改善しろ、できたかどうか、チェック・アンド・エラーを繰り返しているわけですね。 ところが、そういうのを出しています、マニュアルを出しています、終わりじゃ駄目なんですよ。だから待機死とか出ているので。その事実は知っていらっしゃるわけだから。
そうはいっても、最先端の研究領域においては、領域によっては、アジアの国々が最先端の知識、技術力を保持しているというようなことも明らかでございますし、実は昨日、私、科学技術・イノベーション特別委員会にも所属しておりますが、科技特では、半導体の有識者の方々から意見を聞いて参考人質疑をやったわけですね。
どうも、報道等だったり、これまでの答弁だと、このプレ運用が十月に延びたというのは、その入力のミスだったりとか、そこの確認漏れがあったことというふうに、保険者に責任があるようなふうに聞こえたりとか、また、半導体等々の輸入の問題があってパソコンが準備できなかったという、海外の情勢とそのパソコンメーカーの何かミスのように聞こえてしまうような答弁ばかりだったんですけれども、私としては、これ入っていれば相当改善
PDKとかいろいろな話もあったわけでございますけれども、少し、そういうやり方をすれば半導体産業も今後希望の光があるんじゃないか、チャンス一、二、三ということで御提示いただきましたので、これはこれでしっかり勉強したいなと思っておるんです。
まず、中馬参考人にお伺いをしたいと思うんですが、先ほど湯之上参考人からは、日本の半導体産業はもう病気である、そもそもそこに税金をつぎ込むことは無駄だというようなプレゼンがあったわけですけれども、中馬参考人のお話から伺っているところにおいては、いわゆる半導体が産業の米というわけではなく、それ以上の重要性が高まって、社会発展の原動力になっていることに気づけなかったというお話がございました。
半導体と半導体製造装置の話が何だか混在しているように思うんですけれども、コモディティー化していると言っているのは半導体デバイスのことですか。何がコモディティー化しているとお考えですか。
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果の高い製品の生産設備投資に対しまして税額控除一〇%等を措置することとしてございまして、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、あるいは電気自動車等向けのリチウムイオン蓄電池、あるいは燃料電池、それから洋上風力の発電設備の主要専用部品、こういった製品を想定しているところでございます。
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、対象といたしましては、例えば化合物パワー半導体あるいは高性能のリチウムイオン蓄電池など、大変大きな脱炭素効果を持つ製品、こういった生産設備を対象としたものでございます。
○高瀬弘美君 今、脱炭素効果が高い製品の生産設備について、具体的に半導体、リチウム電池や風力発電というお話がございました。 もう一つの税制優遇の対象であります生産工程の脱炭素化を進める設備については、こちらは産業分野を問わずあらゆる企業が使える、そのような理解でよろしいでしょうか、確認させてください。
マイナンバーカード保険証利用、オンライン資格確認につきましては、この三月から本格運用を目指しておりましたけれども、この準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合などの保険者の加入者のデータ確認、修正作業が遅れたこと、それから、医療機関サイドにおきましては、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどにより導入準備が遅れたこと、こういった理由で本年十月までに本格運用ということで延期
来週には、半導体産業に関連して当委員会で参考人質疑が、委員長の御発案もあって持たれますし、なかなか報告書というところまではいかないかもしれませんが、この委員会を活発に運営していこうという志は今にも脈々と継がれているものでありますけれども、今国会で我々の任期は終わるかもしれませんが、今後の、次の世代の科学技術委員会のメンバーの皆さんにおかれても、是非この委員会を、活発な、そして提言機能も含めた、あるいは
例えば、大学等の先端的な共用設備から創出されたデータを各機関の枠組みを超えて共有、活用する仕組みづくりや、データを活用した革新的な材料開発、製造プロセスのデータベース構築や、次世代の電子機器、高性能半導体にも必要となるセラミックス等の性能向上に向けた基盤技術開発などに取り組んでいるところでございます。
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に我が国の半導体産業を取り巻く諸状況及び科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について調査のため、来る六月一日火曜日午前九時、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと
具体的には、脱炭素化効果の高い製品の生産設備投資に対し税額控除一〇%等を措置することとしており、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品などといった製品を想定をしております。
IMDのランキングや半導体のシェア落ち込みへの評価についてお尋ねがありました。 IMDが公表している国際競争力ランキングでは、日本は一九九〇年には世界第一位でしたが、二〇二〇年には世界第三十四位となっております。
また、日本企業の半導体の世界売上高シェアが一九八八年の約五〇%から二〇一九年には一〇%まで低下していることも象徴的な動きであり、これらは今後の我が国の産業競争力を考える上で非常に懸念される点ではないでしょうか。
また、準備の過程で、御指摘のとおり、保険者サイドのデータの確認、修正作業の遅れ、あるいは医療機関における半導体不足を原因とするパソコン調達の遅れなどが判明したため、十月までに本格運用を開始するということにしたわけでございます。 現状でございますけれども、保険者の個人番号の加入者データの正確性の確保に向けましては、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入をいたしております。
延期の主な理由として、コロナ禍による半導体の不足等、機器の導入遅れも理由としてありましたが、保険者が管理、登録している加入者データに想定以上の誤りがあったとのことでした。このため、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能を導入し、並行して運用を行いながらデータを検証し、精度を高めていくとのことでした。
○茂木国務大臣 先ほど来の議論を聞いておりまして、若干混乱しているところで、答弁も含めてなんですけれども、あって、恐らく基盤インフラとサプライチェーンで若干違う要素がありまして、基盤インフラについてはいかに安全でオープンなものを国内また同志国等々で確保していくかという観点が重要なのに対して、原材料であったりとか様々な部品、半導体も含めてでありますが、それからレアメタル等々については、一国、一地域に依存
一つにパワー半導体というのがありまして、これは省エネを図っていくための半導体ということでありますけれども、人間がスイッチの入り切りをしなくてもそういった形で半導体がその機能を果たすというものもあります。節電機能、そういったものも含めて社会全体をつくっていくということが重要であろうかと思っております。 ただ、電力が増えていくんですね。
日本の半導体製造装置、素材の強みを生かして海外企業との間で技術開発の連携を進めていくことは、半導体産業の競争力維持、強化にとって大変重要なことであります。そして、次世代の半導体ということで、さらに、この次世代の半導体でしっかり主導権を握っていくという大きな目標もあるわけであります。
どうこの半導体産業を育てるかということなんですけれども、残り時間がもう少なくなってきたんですが。 ちょっと、諸外国、皆さんも御存じのことかと思うんですけれども、アメリカでは、半導体業界向けに五百億ドル、約五・五兆円投資するということを表明されていますし、EUは、今後の二、三年で、半導体を含むデジタル分野ということですけれども、千三百五十億ユーロ、約十八兆円投資するという話なんです。
○梶山国務大臣 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増してきております。