1991-04-09 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○千野政府委員 これまでも我が国の対内直投についての制度は実態的には開放的なものであったと思いますが、法律の書き方がある意味で閉鎖的であるかのごとき印象を与える嫌いはあったと思います。その点を明確にしまして、非常に開放的、透明なものとして諸外国から正確に認識をしてもらい、無用の誤解を除去するということが主たる目的でございます。
○千野政府委員 これまでも我が国の対内直投についての制度は実態的には開放的なものであったと思いますが、法律の書き方がある意味で閉鎖的であるかのごとき印象を与える嫌いはあったと思います。その点を明確にしまして、非常に開放的、透明なものとして諸外国から正確に認識をしてもらい、無用の誤解を除去するということが主たる目的でございます。
○千野政府委員 現在の対内直接投資に関する規定が外為法の改正で取り入れられましてから十年ほどたっているわけでございますが、その間もう大部分のものはこの規定のもとで一カ月の審査期間も要せずに即日処理をされてきたわけでございますし、この現在の規定のもとで、場合によっては四カ月間審査の期間を延長し得るという規定がございますが、原則でございます三十日間の期間を延長したのは一件だけだったと聞いております。
○千野政府委員 このイラクとの経済関係、これは日本もその他の各国も同じでございますが、かつてはかなりのいろいろな意味の取引があったと思いますが、イラン・イラク戦争以降若干細まっていたことも事実でございます。この制裁による効果をいつの時点をもとにして比較をしてどれくらいの効果というのかというところは、なかなか難しいところがございまして、私ども、実はこの数字的な取りまとめというものをしておりません。
○千野政府委員 一兆一千七百億円をＧＣＣに対しまして十三日に円価で払い込んでおります。
○千野政府委員 基金は、もともと開発途上国に対しまして、通常は相手国の所得階層に応じまして一％から四％ぐらいの金利で貸し付けておるわけでございます。もともと市場金利よりも低いわけでございまして、そういう意味では、一般会計への負担もかなりのものに既になっているわけでございますが、これに加えまして、湾岸の例えば三国に一％の超低利で貸したときにどういう追加の負担になるかという御指摘でございます。
○千野政府委員 ＧＣＦＣＧからの資金支援百五十七億ドルの中の二十二億ドルでございますが、これは既に湾岸の三国にお約束をしました二十億ドル、これが主体でございまして、そのほかに難民の救援などで約一億ドルでございます。それからあとさらに、これに先般のこのＧＣＦＣＧで表明をいたしましたシリアに対する一億ドル、以上で二十二億ドルでございます。
○千野政府委員 お答えいたします。 これはどの国がどこに当たるかということは言えませんが、大体対象国の真ん中あたりになろうかと思います。
○千野政府委員 最近ドル高の傾向が見られるわけでございますが、市場の見方を申し上げますと、やはり戦争が終わってアメリカの景気が早期に回復をするのではないかという期待を背景に、ムード的なドル高センチメントが強まっている、これが一番大きな要因ではないかと思います。 私どもは、やはりこういうようなムード的なドル高センチメントには警戒感を持っておるわけでございます。
○千野政府委員 御指摘のとおり、為替レートが不安定な状況になり、実力を反映したものでないという状況は好ましくない、いろいろな悪影響もあり得るわけでございます。 そういうことで、大蔵省といたしましても、為替相場が各国経済のファンダメンタルズを適切に反映したものになりますように、市場の動向を十分に注視しまして、この為替相場の安定のために各国と十分協調して対処をしていく所存でございます。
○千野政府委員 外為特会は、為替相場の安定のために為替の売買を円滑に行うという目的を持っておりまして、これを利益が出たからといってみだりに他目的に使用すべきではない。その利益というものは、これは積立金に積み立てるということになっておるわけでございます。
○千野政府委員 確かに、今後アメリカの金利が動いた場合、この影響があることは事実でございましょうが、ただ、これは日本側の調達金利がどうなるかということとの相対的な関係でございましょうし、それから、金利のほかに為替レートがどう動くかということにもよります。
○千野政府委員 お答えいたします。 資本金の総額は約百二十億ドルでございます。それから、日本の出資の予定は千四百四十七億五千四百万円でございます。
○千野政府委員 中東の周辺諸国が今回の湾岸危機によりまして大変深刻な経済的損失をこうむったわけでございまして、これに対しましては先ほど委員御指摘のとおり各国と協調しながら巨額の援助をしたわけでございますが、おっしゃるようにそれら以外の非産油開発途上国あるいは東欧の諸国、これらも石油価格の上昇などによりましてかなりの経済的な影響を受けていることは御指摘のとおりでございます。
○千野政府委員 ただいま御指摘のとおり、我が国は今回の第九次増資におきましてシェアが二〇・七五％でございます。例えばアメリカを見ますと、シェアは第八次増資のときよりも若干減少いたしました。ただ、それでもなおかつ二一・六一％ということでございまして、アメリカは依然拠出国中最大のシェア、最大の規模でございます。
○千野政府委員 おっしゃるとおり、国際開発協会の主要融資先の国々などの状況を見ますと、非常に厳しい状況でございます。先ほど御指摘のようなことで、まさにそのとおりでございまして、前途は必ずしも容易ではないわけでございます。
○千野政府委員 委員の御指摘になられましたとおり、ラ米向けの投融資案件は非常にウエートが高うございます。先ほど数字をおっしゃったとおりでございまして、これを過去五年の平均で申しますと、全体の四六％というような非常に高いシェアを持っているわけでございます。これは一つには、ＩＦＣが投融資の対象としておりますのが民間企業向けの案件である、いわば採算のとれる生産的な民間企業向けの案件でございます。
○千野政府委員 平成元年の四月末が一千三億ドルでございますが、一番最近の時点ではっきりしておりますのは、本年の三月末でございますが、七百三十四億ドルでございます。
○千野政府委員 介入の具体的額は性格上申し上げるわけにいきませんけれども、おっしゃるとおり、外貨準備の減少のかなりの部分が介入によるものというふうに言ってよろしいかと思います。
○千野政府委員 私の記憶では大体そんなところかと思います。
○千野政府委員 外国為替及び外国貿易管理法によりますと、対外取引につきましては、一定金額を超える預金とか贈与とか、特定の場合を除いて自由化されておるわけでございます。 今御指摘の円の現金を現物で荷物として送るという問題につきましては、これはこの外為法によりますと、円現金の輸出は五百万円以下は自由でありますが、それを超すものは許可を要するということになっております。
○千野政府委員 私がこの会議に我が国の代表として出席をしておりまして、いろいろな折衝を重ねてきたものでございますので、経緯については私が一番詳しく知っているわけであります。 我が国の考え方としては、先ほど大蔵大臣が御答弁を申し上げたとおりであります。私どもも日本の地方債の特殊性ということは十分にわきまえております。