2002-03-19 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
それから、東京臨海部、京浜臨海部、千葉臨海部におきまして、廃棄物処理・リサイクルの拠点形成を図るといったようなことを方向を定めて、積極的な取り組みを推進することとしております。
それから、東京臨海部、京浜臨海部、千葉臨海部におきまして、廃棄物処理・リサイクルの拠点形成を図るといったようなことを方向を定めて、積極的な取り組みを推進することとしております。
そして東京都、神奈川県、それから千葉臨海部、房総半島内陸部あるいは茨城県臨海部と広域的に連絡する道路であるというふうな位置づけをいたしますと同時に、御承知のように五十二年に新東京国際空港が開港いたしました。成田と羽田空港との空港連絡ネットワークの確保ということで今回指定をいたしたものでございます。
そうしますと、三十年代に千葉臨海やあるいは堺臨海ということで工場用地でどんどん埋め立てていったわけですね。そのときにはそれが日本の国土政策に合うと思ってやっていったのが、結果的には公害の問題やあるいは環境破壊の問題が出てきて、大阪湾、東京湾では少なくとも工場用地の埋め立てはしないという一つの合意ができ上がっているわけでございます。
○政府委員(山根孟君) 千葉臨海地域公害防止計画におきましても、大気汚染、大気質に関します二酸化窒素の環境基準といたしましては、二酸化窒素にかかる環境基準につきましての昭和五十三年七月十一日、環境庁告示第三十八号第一に定める基準となっておりますので、これによるべきというぐあいに考えております。
○金子政府委員 千葉臨海の公害防止計画は、旧計画が五十三年度で終わりましたので、先般の閣僚会議におきまして、五十八年度まで新しい計画を再びスタートさせていただくことができたわけでございます。その中におきます大気の関係、なかんずくNO2につきましては、五十八年度を目途に環境基準を満たす。
この千葉臨海地域の公害防止計画の策定の五十四年度、初年度にあたりまして、こうした問題解決のために、まず環境庁として建設省とがっちりと話し合いを詰める、これが必要じゃないかと思いますが、環境庁としては、この話し合いをどういうふうに進めていくお考えでしょうか。
○金子政府委員 千葉臨海の公害防止計画をさらに延長して、五十八年度末を目途に、大気汚染状況を初めとするもろもろの環境質の改善を図りたいと思っておりますが、その中のNO2の問題は、お説のとおり非常に大きな、またむずかしい問題であると認識いたしております。
しかも発生源というのは、固定発生源によるものというより、むしろ千葉臨海におきましては、公害防止計画でも明らかなように、移動発生源、自動車による汚染が最大の課題になっているわけです。これは、公害防止計画調査報告でも明らかになっております。 千葉臨海の公害防止計画報告書、この中で、「本地域のNOXに係る排出量は、固定発生源では、四十八年から五十二年までの削減目標は、一〇四・一%を達成した。
千葉臨海地域は、幾ら人口抑制策を講じてみても、いま人口がどんどんふえている地域であります。一方、下水道整備は一向に進まない現状です。むしろ全国の普及率とこれらの地域の普及率の格差は年々拡大する一方です。下水道の供用が開始されないために、これらの地域の屎尿は収集して処理しなければならない状況にあります。その量は人口増の一・四倍でふえていくという計算がなされております。
それは、千葉臨海地域の公防計画に見られるように、下水道整備目標に対する達成率は、四年経過した今日、終末処理場の進捗状況が実に一五%にも満たない、あとの八五%の区域内の人口に対する屎尿処理は全く放置されている状況と言えるわけです。これはどうするお考えでしょうか。
私は、これらの地域のうち、昭和五十三年度が計画期限の千葉臨海地域の計画のおくれにかんがみまして、同計画の見直しと期間の延長が絶対に必要であるという考え方に立ちまして、さまざまな課題を取り上げ、伺ってまいりたいと思います。
○小林(幸)政府委員 御指摘のとおり公害防止計画の策定地域である千葉臨海地域を千葉県は持っておるわけでありますが、全国的な普及率と比較いたしまして千葉県は確かに低うございます。
やり方につきましては、その千葉臨海の防止計画で決められました三つの大きな地域に分けました許容量、これは千葉、市原ということで一つ与えられておりますが、この範囲内でさらにその企業が立地します千葉市の地区についての平均的な削減目標をまず出してもらいたい。それに対しまして関連企業からの排出の地区の濃度に対します寄与度を出しますためのシミュレーション計算をやってもらいたい。
それから、県に対しまして私どもとしまして、若干相談に乗っていたかどうかという点につきましては、千葉臨海は御承知のように公害防止計画を去年の十二月に策定いたし、承認をいたしておるわけでございます。それで、特に私どもとしましては、企業を新増設するに当たりましては、いろいろな物質につきましてその基準を達成するための地区ごとの平均的な削減目標をまず決める。
そして八年達成地域とする必要があるかどうかの判断は、当該地域の汚染の実態、発生源の状況、それからその汚染への寄与、発生源に適用し得る防除技術の状況あるいは技術開発の見通し、こういうものについて十分検討を加えた上で行なうことといたしておるわけでございまして、千葉臨海工業地域においても現在検討中でございますが、おそらく千葉県の場合、すべて五年地域で達成できない地域も出てくる、かような立場に立って現在作業
○春日政府委員 ただいま申し上げましたように、原則として窒素酸化物の環境基準を達成するのは全国五年ということでございますが、千葉臨海工業地域についてすべて五年で達成できるとは限らない、若干の地域では八年地域も出てくるであろう、かような見通しを持っておるわけでございます。
○大倉精一君 私はあの法案を読んで、千葉臨海鉄道に関する限りにおいて、二つの疑問を持つわけです。 一つは強制投資になりやしないかと思うんですね。あすこに十一か十二あるんですけれども、この中で二社か三社かのその当事者はいやだといっても、そういうわけにはいかない。そうなっているんですね。ですから、これはある意味においては強制投資になるんです。
それから、なお申し上げますと、たとえば東京あるいは千葉臨海地帯等におきましては、すでに相当規模の埋め立て計画もきまっておりまして、工場の進出が続々行なわれておりますが、そういう関係の工業用水の需要というものも相当な量が見込まれております。