2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
いただくでありますとか、それから健康観察も、これは外部委託も含めて医師会等々に対応いただく、それから往診の対応、いろいろなことをお願いして、今も、五月の末までにというのは、あくまでも、いいものというか、ちゃんと一般医療と両立できるようなものをつくってくださいということで、それまでにも感染は拡大しますからダブルトラックでというお願いをその中でしているんですが、そこにおいては、今般、自宅療養者に対する取組として、千葉県
いただくでありますとか、それから健康観察も、これは外部委託も含めて医師会等々に対応いただく、それから往診の対応、いろいろなことをお願いして、今も、五月の末までにというのは、あくまでも、いいものというか、ちゃんと一般医療と両立できるようなものをつくってくださいということで、それまでにも感染は拡大しますからダブルトラックでというお願いをその中でしているんですが、そこにおいては、今般、自宅療養者に対する取組として、千葉県
また、二点目ですけれども、被災者の方々に対して、被災自治体、牧之原市ですとか菊川市ですとか沼津市、こういう被災自治体が国土交通省の防災・安全交付金を活用し、突風等の被害を受けた、一部損壊の住宅も含めて、住宅の改修ができるようにしていただきたいということを国土交通省に、そして、防災・安全交付金を活用する際に、千葉県の二〇一九年の台風被害の際に行ったように、総務省は自治体負担分の八割以上の特別交付税での
例えば、千葉県なんかを見てみると、全部で五十四地方公共団体がある中で、七月末までに終わるのが三十六、八月中が三、それから九月以降が十五もあるわけですね。そうやって見てみると、例えば、長野も九月以降が三。三重もあります。広島もあります。福岡、佐賀、熊本等々あるわけです。
○本村委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、防災・安全交付金を活用する際に、千葉県の二〇一九年の台風被害のときに行ったように、総務省は自治体負担の八割以上の特別交付税での財政支援を行うということでよろしいですね。
つんですが、三歳から五歳までというのが推奨期間になっていまして、この間に三回接種する、九歳以降にまた四回目となるんですが、日本脳炎の場合ですと、この病気のウイルスの特性として、豚の中で増殖をする、それを蚊が媒介して感染してしまうという病気なわけですが、三歳までの実はその推奨期間を待っていると、中には三歳になる前にこの蚊に刺されて日本脳炎になってしまって命を落とされるケースがあるということで、特に、私のいる千葉県
平成二十九年九月の制度創設以降、これまでに大阪府堺市そして千葉県成田市及び兵庫県西宮市におきまして本事業を実施する計画が認定されておりまして、これに基づき、令和二年度には合計四十四人の三歳以上の幼児が受け入れられています。本事業により、地域の実情に即した保育環境の整備が進み、待機児童の解消に貢献することが期待されているところであります。
加えて、千葉県教育委員会の対応ですけれども、本来これを各県下の市町村にしっかり連絡をしていただくべきだったろうなというふうに思っていまして、たまたま先生のお地元の成田市だけが抜けちゃったのか、よその市も知らないで利用率が低いのかということは、ちょっと今手元に資料がないので分からないんですけれども、せっかくの制度でありますし、こういう社会変化の中で、日本語がまだまだ不自由な外国籍のお子さんたちがいらっしゃるのは
私は、八年間にもわたって使える補助金が使えなかった、本当にもったいない話、これはもう千葉県教育委員会の失態だと思っています。 この原因の一つは、やはり人事の在り方だと思っているんですよ。よく人事は適材適所だと皆さん異口同音におっしゃいますけれども、私はかねてから、千葉県教育委員会の人事は適材適所になっていない、そういう思いが強いんです。
しかし、残念ながら、千葉県教育委員会は、市町村のニーズを酌み取ることを怠って、ただこの資料を送っただけなんですよ。 大臣に二つ質問したいんですが、まず、この資料、やはり、都道府県教育委員会を通じてやらないと駄目なんだということを書いて、市町村も対象になると明示すべきなんじゃないかなと私は思うんです。
電車の過密、これは、インドの電車なんか、人がいっぱい群がって乗っていますけれども、それに近いぐらい、私も秘書時代、千葉県の市川から永田町に通うときは総武線というのを使っていたんですけれども、これなんて、もうすごい状況でありました。
現在は、今お話ございましたように会計検査院から今回御指摘もありまして、それは当然重く受け止め、首都高速に関しましては、東京都以外の三県、三県三市ですね、神奈川県、埼玉県、また千葉県がちょっと一部ありますが、加えて横浜市、川崎市、さいたま市の三県三市、また、ＮＥＸＣＯにつきましては、これ国になるわけでありますけれども、こうした関係機関と調整を図りながら、この会計検査院の指摘もあり経済合理性もありますので
東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県には、全国の六十歳以上の高齢者三千六百万人の四分の一に当たる約九百万人が居住しており、人口が集積しているとともに、人の往来の多さ、社会経済活動の中心であるとの特徴があり、感染拡大が継続した場合の他地域への影響も大きいものと考えております。また同様に、大阪府を中心とする地域においても、人口が集中して、感染拡大が顕著であると考えております。
例えばサーフィン会場のある千葉県一宮町は、ブラジルの代表チームが拠点とする予定でしたが、検査体制の確保や陽性者が出た場合に対応できる医療機関がないことなどを理由に受入れを断ったといいます。 全国で五百二十五の自治体がホストタウンに登録し、事前の合宿や大会後の地域交流が予定されております。ホストタウン以外にも約百の自治体が事前合宿を受け入れると伺っています。
また、本日の分科会においては、併せて、五月九日から五月三十一日までを期間として、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道、岐阜県及び三重県を加え、五月十二日以降については宮城県を除外する変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県について、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて、御了解をいただきました。
また、本日の分科会においては、あわせて、五月九日から五月三十一日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道、岐阜県及び三重県を加え、五月十二日以降については宮城県を除外する変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて御了解をいただきました。
千葉県においては、実は一万九百八十地域に対して既に一万九百五十九地域が指定が完了しております。一日も早い全国的な指定は私は重要だというふうに思いますけれども、ただ、この指定に際して、いわゆる後指定なんですね、既に住んでいるところに指定しますから。元地主さん含めて今いろんなトラブルも全国で起きているようでございます。これらのトラブルをやはり回避することも行政庁の仕事の一つだというふうに思います。
もう一つの理由として、私は実は千葉県の出身でございます。令和元年台風十五号で、強風による電柱の倒壊に起因する道路閉塞が生じ、復旧活動に支障が生ずるなど大規模被害が生じましたが、それと併せて大きな被害をもたらしたのが、実は東日本大震災による液状化に起因する電柱の傾斜、沈下でありました。広範囲にわたり停電、道路の通行止めなどが生じ、市民生活に多大な影響を及ぼされたところであります。
千葉県の匝瑳市、これは地域の住民が主導したものでありますけれども、再生可能エネルギーの買取り制度を利用して、荒廃農地に発電事業を行い、そこで得られた収益を、若い農業従事者が有機農法で農業をしていくための支援をする、そして、荒廃農地に放棄されたごみの撤去などの地域の環境改善に使われている例でございます。
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
しかし、東京からの転出で多いのは、実は神奈川、埼玉、千葉県などのいわゆる東京圏と言われているところなんですよね。 政府は、この東京都からの転出原因をどのように分析しているのか、まず教えていただけますか。
特に、関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えており、こうした中で、四月五日から宮城県、大阪府、兵庫県、四月十二日より東京都、京都府、沖縄県、四月二十日より埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県について蔓延防止等重点措置を実施することを決定したところであり、飲食店対策、検査の拡大、医療提供体制の確保を粘り強く進めつつ、地域
千葉県でも、埼玉、神奈川ほどの感染の状況ではありませんけれども、やはり東京に近いところで感染が広がっているということで、昨日要請があったところであります。 こうした知事との緊密な連携、状況確認をしながら、私ども、機動的に対応してきているところでありますし、今後も、必要があれば機動的に対応していきたいと考えております。
その上で、現在、埼玉県、千葉県及び神奈川県においては、全体としての指標では必ずしもステージ３相当とはなっていないものの、東京に近接する地域を中心に新規陽性者数が増加しており、また、愛知県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、名古屋市を中心に感染が急速に拡大しております。
その上で、現在、埼玉県、千葉県及び神奈川県においては、全体としての指標では必ずしもステージ３相当とはなっていないものの、東京に近接する地域を中心に新規陽性者数が増加しており、また、愛知県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、名古屋市を中心に感染が急速に拡大しております。
やはり今も、岡山県玉野市、あるいは千葉県市原市などは、三井造船の撤退、出るということ、あるいは軍需部門へ移行するということで、大変心配の声が上がっています。 地域との結びつきが深い。だからこそ、事業縮小、再編などに当たっても、この影響を抑える努力を強く求めたいと思います。 それで、資料の３は、海保と自衛隊など、官公庁の造船に関わっている企業を地図に落としたものであります。
私のところだけでも、市長とかにもお会いしてきた伊東市、それから、問題は終わったらしいけれども諏訪湖の方、私の千葉県ではこの鴨川メガソーラー、日本最大、それからもう一個、静岡からも、私、選挙区でもないのに相談が来ますよ、もちろん。 私は、小泉大臣に是非お願いしたい。いや、アセスがありますということなんですが、アセスはやはり力が弱いと私は思うんですね。
私は、千葉県からの参議員でございまして、海上保安業務につきましては、外房の長い海岸線があり、海上保安庁には大変その活動に敬意を表したいと思っております。 私は、冒頭、まず全般的な私の考えを述べたいと思います。 海の恒久平和、海の恒久平和がないと、その他の多くのことに対応し切れない、この時代状況の大変さがあります。