1956-11-26 第25回国会 参議院 社会労働委員会 第5号 十四日の日に労働委員会があっぜんに入りまして、労使の話し合いが進められ、本格的交渉を進めたのでありますが、結局物別れになりましたが、しかし十五日の日に労働委員会があっせん案を一応提示いたしまして、それで十六日正午までの回答期限を付して、会社は十一月末まで解雇の効力発生を留保すること、組合は十一月十五日現在における千葉新聞発行の状態を十一月末日までそのまま認める、労使双方は直ちにスト及びロック・アウト 山崎五郎