2009-07-07 第171回国会 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣(森英介君) 基本的に千葉委員がおっしゃるとおりだと私も思っております。 違反調査の手続につきましては、いまだ容疑事実が判然としない場合ですとか、日本人と婚姻してから本邦での在留を希望してその実態の確認に時間を要する場合などに違反調査に大変手間を要するため、身柄を拘束せずに在宅で調査を行うことが実際にあります。
○国務大臣(森英介君) 基本的に千葉委員がおっしゃるとおりだと私も思っております。 違反調査の手続につきましては、いまだ容疑事実が判然としない場合ですとか、日本人と婚姻してから本邦での在留を希望してその実態の確認に時間を要する場合などに違反調査に大変手間を要するため、身柄を拘束せずに在宅で調査を行うことが実際にあります。
当委員会におきまして、このことについての先ほど来出てきております最高裁判決、これが出されました翌日の六月五日議論になりまして、千葉委員も木庭委員もそして丸山委員も、この判決を本当に高く評価をされて、この判決の趣旨に沿った速やかな法改正を求める、こういう意見を表明されたことを覚えております。
○国務大臣(森英介君) ただいまの千葉委員の御指摘は大変重要な御指摘であるというふうに受け止めます。既に様々な御議論があることも承知しておりますが、ではありますが、六月四日の最高裁の判決は、あくまでも国籍法第三条第一項について違憲の判断を示したものであって、嫡出でない子の法定相続分の問題については特に言及しているものではありません。
それで、先ほど千葉委員の方からも、間違ったことをすればやっぱり謝るというのが、これは大人の社会では常識だという話がございました。私も、やはり警察だけではなく検察も、この無罪となった被告人十二人に対してしっかりやはり申し訳なかったということでおわびをする、これが私はまず第一歩として絶対必要だというふうに思います。
先ほど千葉委員の方からも、鳩山大臣は率直に物を申されるということで、私もその点は評価をしているところでございますが、しかしやはり大臣としての御発言でありますから、聞いた方がどういうふうに受け取るか、これはやっぱり重々お考えをいただいた上で御発言をいただきたいなというふうに思います。 先ほども、自分の友人の友人がアルカイダだ、こういう発言が昨日ありました。
○松野信夫君 それでは、その問題の次に、先ほど千葉委員の方からもお話ありました、最近、無罪の事件が続いていると。特に、私の方はこの志布志の事件、これは大変な問題だというふうに考えております。 御存じのように、鹿児島地裁が今年の二月二十三日、公職選挙法に問われた十二人全員無罪、こういう判決を言い渡したわけであります。
残念ながらいらっしゃいませんけれども、先ほどの千葉委員の質疑と答弁を聞いておりましてちょっと引っ掛かるものを感じましたので、児童相談所の調査について、まず厚生労働省にお尋ねをしたいと思います。 私、児童相談所における調査というのが、これは当然一定の処遇方針あるいは援助方針、これを定めるという目的に向かって行われていると。
それは、先ほど千葉委員もおっしゃっておりましたし、参考人質疑をやったときもこの意見が、職員同士の交流を始めとして意見がございました。 ともかく大事なことは、大臣も常におっしゃるように、私どもも思っております、その少年に最も適したきめ細かな処遇プログラムがどうできるかというのがもちろんポイントだと。
先ほど、千葉委員のお話の中でもありましたけれども、例えば少年院送致の下限年齢としての十四歳というのは、これは理由があって決められたものであり、そして戦後長きにわたって合理的なものとして継続をしてきたわけですね。これを皆さんは変えるとおっしゃるんだが、その根拠は何ですかと聞かれたときに、先ほどのような答弁しかできないというのであれば、一体何で変えるのか、こういうことになるんじゃありませんか。
○仁比聡平君 共犯関係がある場合に、処遇にアンバランスが生じるのではないかという問題については、先ほど千葉委員からお話があったように、おおむね十四歳以上というふうにすれば何の問題も起こらないわけですよね。今私は、おおむね十二歳以上というふうにされた修正提案者に視察と見識以外の根拠はあるのかと申し上げましたけれども、そこで示されたのは、結局、参考人から伺ったということだけなんですよね。
○下田敦子君 先ほども千葉委員の方からお話ありましたが、やはり子ども家庭省という一本化した省庁がないことには、これはやっぱり総合的に総体的に継続性を持って一貫して進めていくということは私は無理だと思います。 例えば、社会保障給付費の中で児童・家族関係の給付の割合が平成十五年度、ちょっと古いのですが、高齢者関係給付費が五十九兆三千百七十八億円、全体の七〇・四%です。
○国務大臣(柳澤伯夫君) 先ほども申し上げましたように、私どもは今いろいろな角度、視点に立って各般の少子化対策というものを講じておりますし、また、これを更に充実したものにしようと、このように考えておるわけでございますが、その前提は、結婚、出産に関する若者の意識は、九割以上が将来結婚をしたいと希望しており、また希望する子供の数は二人以上となっている、こういうこと、これは今、千葉委員が自分たちもそういう
質疑を終局した後、民主党・新緑風会の千葉委員より、政府は留置施設における未決拘禁者の収容を漸減するよう努めなければならないものとする等の修正案が提出されました。 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
千葉委員お話しのとおり、昔は、単独室に入るということは非常に不利益を受けるんだといって嫌がるというか、あるいは不服申立ての対象にするというケースが非常に多かったのが事実です。最近は、むしろ単独室に入れてほしいという受刑者の方が多い。要するに、いろいろ社会がそうなのでしょうけれども、いわゆる共同生活あるいは集団生活というのを非常に嫌がる傾向が見えます。
○副大臣(谷川秀善君) ただいま千葉委員から御指摘がございましたこのドイツのいわゆる情報、ドイツ語で国連の情報を直ちに送るということは、我々も、これはドイツは、ドイツ語圏が四か国ございまして、それが何か費用を拠出をしながら、国連本部の近くにも、またドイツにもそういう体制を整えているようでございます。
○副大臣(今井宏君) 千葉委員さんにお答えを申し上げますが、千葉委員さんはこの情報公開法制定以前からこの問題に対しましてはかなり御熱心に、積極的にお取り組みをいただいておりまして、まずその御活躍に敬意を表するわけであります。
○木庭健太郎君 まずお聞きしたいのは、午前中というか午後ですね、今日は、午後から始めましたが、最初に、スウェーデンの社会科の教科書の話を千葉委員が、「あなた自身の社会」ですね、というお話をされていましたが、やっぱり何をやるにしても、司法制度の改革、さらに裁判員制度も今からやっていくんですけれども、結局、やっぱり根本、何に返ってくるかというと教育の問題、特に小中学校のときに法教育という問題、どこまで学
○簗瀬進君 今も千葉委員の方から、制度的に考えなければ駄目なのよとあったんですけれども、私もそのとおりだと思うんですね。 特に私は、検察として、何でこれ第一強盗、第二強盗にまで簡単に起訴というようなところに行ってしまったのかなと。
先ほどは千葉委員が、司法修習生には職務専念義務というのはあったんじゃないかと。そうすると、いや、法律上はそれ書いていないと、しかし給費制だからその反対解釈として職務専念義務というものがあったと。今度は給費制でなくなるんだったら、職務専念義務というのは、法律に書いてなかったら職務専念義務ないんですか。
しかも、さっきの、今後どういう体制でいくかということで、内閣官房に司法制度改革推進室、そして法務省の中に推進会議、これはもう今度は副本部長じゃなくて、もう法務大臣がその司法制度改革の実施の重大責任を負うということになるんですが、財政のことはさっき千葉さん、千葉委員がちょっと伺いましたが、どういう覚悟を持ってこの推進に、実施に当たられるか、改めてもう一度聞かせてください。
○前川清成君 六条の各号については前回も詳しくさせていただきましたし、千葉委員の方からもありましたのでもう避けたいと思うんですが、ただ一点だけ、法令の六条の第五号ですが、法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とする場合とありますが、これはだれが専門的知識を必要とする場合と考えればいいでしょうか。
○国務大臣(南野知惠子君) 御指摘のとおり、千葉委員からも御報告をお聞きし、私もいろいろと考えたりいたしておりましたが、今お尋ねの控訴するかどうかということにつきましては、関係機関と協議を重ねております。そして、協議の結果を踏まえて適切に判断していきたいということが御返事でございます。 ─────────────
先日、千葉委員からも強い指摘のありました学生無年金障害の訴訟の問題です。 二十八日に新潟地裁で国に責任があるという厳しい判決が下りました。昨日も原告の方が国会を回っておられまして、私も直接お会いをいたしました。もうこれ以上苦しめてほしくないと、是非控訴しないでほしい、そして一刻も早い救済の法律を作ってほしいという要請がありました。
○木庭健太郎君 私も是非期待をしたいんですけれども、先ほど民主党の千葉委員が御指摘したように、日経新聞さんが七月七日書いていたように、これだけで拡大するというのは早計だとかね。 一体これ、アメリカではこういう動産担保の問題で専門家がいらっしゃるわけですね。リクイデーター、清算人と呼ばれるその専門業者がいて、この動産のやつを扱っていくというのがいる。
○政府参考人(寺田逸郎君) もちろんこの中期目標というのはいろんな定め方があるというふうに私どもは理解いたしておりますので、決して今おっしゃったことのみだとは限りませんけれども、しかし、おっしゃったように、具体的にサービスがどういうところに行き届くかというようなところを目標に立てることももちろん可能だというふうに思っておりまして、今おっしゃいましたように、例えば先ほど千葉委員の方から御質問がありました
ただ、午前中、千葉委員からの御指摘でちょっとお答えをしたところで若干申し上げたい点もございまして、この中の今の二項の二号で、その後段の部分でございますけれども、「当該開示の請求に係る証拠が当該検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由」というところでございまして、ここのところで「その他の」とございますのはこれは例示だというふうに申し
それともう一つ、これはちょっと先ほど千葉委員と大臣との質疑でお聞きしていてちょっと気になったんで、大臣、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、これ、かねてから言われていることだと思うんですけれども、いわゆる自給率四〇%、これは達成可能な数字だというような理解でいろいろ進んでおると思うんですね。
○国務大臣(竹中平蔵君) 今、千葉委員がりそなの細谷会長の言葉を御引用くださいましたけれども、持続的な黒字経営の体質改善を行う、そのための収益力を高める、それを可能にするビジネスモデルを構築していく、やっぱりこれはもう本当に国民負担を最小化するという意味からも極めて重要なことであるというふうに思っております。
○国務大臣(竹中平蔵君) いわゆる預金保険の可変保険料の問題、今もう論点、実はすべて千葉委員が御指摘をくださったというふうに思っているんでありますけれども、平成十一年十二月の金融審の答申におきましてこの問題について二つの点が示されている。 一つは、諸外国の預金保険制度においてもこうした可変制度の導入の動きが見られる、また市場規律を補うという観点からも本来望ましいと、そのような考え方が一方である。
さて、仮滞在、これについてはもう六か月要件とか直接入国要件とか千葉委員が質問されました。仮、これはどうして仮でなきゃいかぬのですか。
○井上哲士君 果たして十分合理性があるんだろうかということを私は浮き彫りにしたのが、先日も千葉委員から指摘のありました入管局の不法滞在等の外国人情報のメール通報システムではないかと思うんですね。 今でも在日外国人の皆さんへのいろんな偏見に基づく嫌がらせというのがあります。
○政府参考人(増田暢也君) このホームページの問題につきましては、千葉委員からも御質問を受けましたし、いろいろ御指摘を受けたところでございまして、私どもとしては、この制度はあくまでも、不法滞在外国人について入管に対して従来電話や手紙で情報が寄せられていたと、それをこれからはメールでも受け付けることにするということで設けた制度でございまして、その在り方についていろいろと誤解を招いているようなところもあったということで