2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
でも、登録して手を挙げられる事業所は、北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄のみが対象で、広島とか岡山は入っていませんでした。 電話番号に電話をして確認したところ、大変混み合っていると。
でも、登録して手を挙げられる事業所は、北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄のみが対象で、広島とか岡山は入っていませんでした。 電話番号に電話をして確認したところ、大変混み合っていると。
そうすると、母子手帳を取得してからとか、妊娠七か月からとか、産後三か月までとか、産後六か月までとか、産後一年までとか、それぞれ自治体によって制度が、運用がばらばらで、ところが、埼玉、千葉、東京、神奈川は、このパーキングパーミット制度がない。北海道、青森、愛知、沖縄もないということですね。
ここにもはっきりあらわれているように、全国の人口が減っている中で、首都圏の人口だけ、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川の人口だけは確実にふえて、一極集中はずっと続いております。そのほかの県もふえているところはありますけれども、相変わらず一極集中はとまりません。 一極集中がとまらない原因は何だと思いますか、大臣。
三大都市圏を見ますと、東京圏、これは埼玉、千葉、東京、神奈川でありますが、十四万八千七百八十三人の転入増であるのに対して、大阪圏というのは京都、大阪、兵庫、奈良、これは四千九十七名、名古屋圏、岐阜、愛知、三重は一万五千十七人の転出増なんですね。つまりは、三大都市圏であっても、東京圏しか転入増でなくて、大阪圏も名古屋圏もいわゆる転出増になっている。
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、こういう三大都市圏、三都府県とそのほかの道府県というふうに比べますと、近年は新築着工戸数が、その半分が七都府県だけで占めている、この三大都市圏だけで新築の着工戸数が半分を占めている、こういう数字になります。
共同通信社が一月二十九日に出された記事をちょっと見させていただきますけれども、総務省が二十九日公表した二〇一七年の人口移動報告によると、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川は転入者が転出者を十一万九千七百七十九人上回る転入超過だった、転入超過は二十二年連続で、超過人数は二年ぶりにふえ、二〇〇九年以降で最大、市町村の七六・三％は転出超過で、東京一極集中が加速している、地方創生を掲げる安倍政権は、施策の抜本的
見ると、南関東というのは、注を打ってありますが、埼玉、千葉、東京、神奈川、まあ東京圏なんです。南関東圏はふえている。しかし、ほかの地域は、沖縄はふえていますが、ほかの地域は減っているんですね。 これは、二〇一二年というのは民主党政権最後の年、安倍政権ができる前の年ですけれども、そこから比べてどうなっていますか。実は、地方の雇用者数は減っているんですね。
ただ、総務省が先日、一月三十一日ですが、公表した外国人を含む平成三十年の人口移動報告によりますと、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、この四つの都県ですが、東京圏は、転入者が転出者を上回る、十三万九千八百六十八人上回る、こうした転入超過であります。一極集中、これをとめるに至っていないということかと思います。 一方で、全市町村の七二・一％が転出超過、こういった現状にあります。
千葉、東京、神奈川、三重、愛媛、鹿児島、こういうことになっているわけであります。 私も、実体験として、東京二十三区内に住んでいたことがあります。既にその区は地域、区が分割されていた区だったわけですけれども、同じ地域に住んでいて、道路一本隔てると違う選挙区になる。そして、それぞれの議員がいる。選挙になると、いろいろな公報あるいは選挙ポスターもそれぞれの方がいて非常にわかりにくい。
それに対して、今も御答弁にありましたけれども、公立の夜間中学校は、今あるところを丸にしてありますけれども、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島の八都府県、二十五市区において三十一校となっています。ですので、圧倒的多数、三十九道県は公立の夜間中学がない道県であり、ここでの設置が今後大きな焦点になると考えます。そして、既存の公立の夜中、自主夜中の拡充も大事だというふうに思います。
そして、その上で、対象となる自治体が、東京圏、千葉、東京、神奈川、埼玉の十八の不交付団体が実はこの対象になっていないということでございまして、そのことを確認した上で、その線引きの理由は何だったのか。そして、不交付団体の中には、例えば市庁舎、公共建築物がぼろぼろの中であってもぎりぎり頑張っていて、そして不交付団体を維持している。
総務省の二〇一五年の人口移動報告によりますと、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、この転入超過が十一万九千三百五十七人となりました。東京圏への転入超過は二十年連続で、東京一極集中に歯どめがかからない状況となっています。
○太田国務大臣 国道三五七号につきましては、東京湾に面する千葉、東京、神奈川の各都市を結ぶ道路でございまして、広域的な連携や周辺地域における交通渋滞の緩和にも役立つ道路だと思います。
これは要望書ですが、構成は、十四都道県、北海道、青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、広島、山口、福岡、長崎及び沖縄県です。 この渉外知事会の要望書の中に、周辺事態安全確保法、自衛隊法の運用に係る要望の中に、内閣官房、総務省、外務省、防衛省にこのような要望があります。
中でも宅地につきましては、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の九都県にわたりまして、合計で二万六千九百十四件の被害発生が確認されております。 今回の地震での液状化の被害の特徴、大きな特徴を二つ申し上げます。一つは、震源から離れた東京近郊を含めて、極めて広い範囲で被害が発生しました。
例えば茨城県でも、地震による被災施設数は、共聴施設で千二百、それから戸建て住宅では二千、もともとデジタル化の未対応のところも含めますと九万七百世帯ということで、この茨城県以外の一都六県、これは栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨というところですけれども、合わせますと七十七万六千世帯にも上る、このように承知をしております。
しかし、今後、万一、東京湾で大量の油流出事故が起きれば、東京湾全体が封鎖状態となり、多くの船舶がくぎ付けにされ、東京湾横断道路の通行止めや、千葉、東京、神奈川の沿岸部の施設なども汚染の損害を被ることも考えられます。
一方で、右の方の二十年末ですが、大都市部、先ほどから御指摘がありました、千葉、東京、神奈川等ですね。それから、北陸も意外に低くて、石川県一三％、福井一三％。それから、愛知一二％、三重八％、京都七、大阪六、奈良一一ということで、やはり大都市圏が低いということでございます。
それからまた第三者委員会で一年、最近は早まっているそうでございますけれども、こういう状況になっていて、例えば千葉、東京、神奈川、茨城、熊本、大変な状態になっていますので、これは政治家の役割ですよ。人、物、金を差配してここに集中投下して、私、聞いたら、証拠を集めるとかいろいろ雇用保険の受給票をもらってくるとかコピーをとるとか単純作業も結構あると言っています。
その周辺の千葉、東京、神奈川だけで八十一の漁協があります。いろんな漁の形態はありますけれども、神奈川と千葉だけでも組合員数は二万二千以上なんですね。あの海域は東北からもたくさん船が来ておりまして、しかもあの時間帯というのは、朝のうちに港に入ろうという入港する船と、そして未明から漁に向かう漁船が交錯をする、こういう時間帯だと。これはいろんな方に聞いても常識だと言うんですね。