2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。
改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。
辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張して、政府の試算でも九千三百億円。前例のない工事は、最短でも十二年かかるとされています。 本当に使用に耐え得る工事が完成するのか、それはいつになるのか、幾らの費用がかかるのか、明確な答弁を求めます。 辺野古への移設が合意されたのは二十年以上も前です。
また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
厚生労働省の発表では、新型ウイルス感染症にかかったけれども自宅におられる方は、八日午前零時の時点で十万三千三百二十八人です。新潟では、先週土曜日、十一日の段階で約二百三十七名、これだけの方がいらっしゃいます。警察庁の発表では、感染が確認された自宅などでのお亡くなりになった事例が八月では二百五十人、過去最多です。大臣、これを単なる数字として捉えていただきたくないです。
何せ、オリンピック開催のときは東京都内の感染者は千三百人ぐらいです。今、四千人から五千人。状況が完全に変わっております。 さらに、じゃ、人々の意識が変わっているのか。私は正直、東京オリンピックの開催によって、人々の気持ちが、感染拡大を自分たちで止めなきゃという気持ちがやはり離れていると思うんですね。それはなぜか。 例えば、ＩＯＣのバッハ会長が銀ブラされるわけですよね。
この数についても、今年の四月七日では三万一千三百六十二か所ですが、直近で八月十八日には三万二千四百十二と増えております。
このため、今、例えば、身近な医療機関に、今は三万二千三百八十七医療機関に上っておりますけれども、迅速、スムーズに検査できる体制、これを今までも整備をしてきたところであります。
今後、七、八、九、三か月で七千万回分の輸入がございますので、一月大体二千三百万回、それに、自治体のところで四―六にお配りをして自治体の手元にある四千万回が三分の一ずつ使われると、両方合計して三千六百万回、大体一日百二十万回というペースでいけるわけでございますが、自治体の中にはもう既に全国換算で一日二百万回レベルのスピードで打っている自治体もございますし、百六十万回から百八十万回レベルのスピードで打っている
結局、無症状の方もいらっしゃるかもしれませんが、入院ができていない患者は合計四千三百八十人にも上ります。
今までの御答弁をお聞きしても、接種を急速に加速してきたことから、思った以上に自治体がしっかりと打ち始めたということで足りなくなったというふうなことだったと思いますが、モデルナ社のワクチンを職域接種では使われているということで、それが一千三百七十万回分しか入らなかったということで今急遽受付は止めていらっしゃると思うんですが、ただ、やはりそこ期待が大きくて、皆さん申込みをしたいけれども、もう受付はしないのかというような
個別の企業が、四千万回入ってくるなら四千人頼むけれども、千三百七十万回なら千人しか頼まないというようなことにはならなかったんだろうと思います。
ところが、実際は、六月末までには千三百七十万回分しか来なかったということです。 河野大臣は、ゴールデンウィーク前にこのことを御存じだったというふうにおっしゃっています。ただ、個社との契約の中でそのことは言えなかったと言っているんですが、これが、五月のゴールデンウィークのときには御存じだったんですね。 モデルナが承認されたのは五月の二十一日です。大規模接種が始まったのは五月の二十四日です。
ほぼ均等に入ってきますので、月ごとに二千三百万回分。四―六に一億回入ってきたファイザー、これが大体、未接種で自治体に合計して四千万回、七月の頭に残っておりました。これの三分の一として見ると一千三百万回。二千三百万回と一千三百万回を合計して大体三千六百万回が、均等に打っていただければ、七、八、九と続くわけで、大体一日百二十万回ぐらいということになります。
現時点でこの契約に変更はないものと承知をしておりますが、モデルナ社のワクチンの薬事承認がなされたのが五月二十一日であったことも踏まえて、六月末までに約一千三百七十万回の供給を受けることになったものというふうに聞いております。 ただ、内容につきましては、秘密保持契約となっておりまして、詳細な個別企業とのやり取りについては答えることは難しいというふうに聞いているところでございます。
職域はもちろん今言いましたとおりでありまして、これでは、やっぱり感染拡大抑えるためにやっぱりワクチン接種の加速が必要な状況であるにもかかわらず、加速ができないというような状況になっているわけでありまして、モデルナのワクチンについては、当初、六月末までに四千万回分の供給を受けるとされていたものの、それを減らすことに合意して、実際に千三百七十万人、万回分の供給にとどまっているというようなことでもあります
これについて、昨日、河野大臣は、六月末までの当初計画が六千万回分だったのが、一千三百七十万回分だった、六割減っていたと明らかにされました。しかも、大型連休前には分かっていたとおっしゃいました。
待機緩和につきましては、テストイベントや国際競技大会に出場した選手や指導者等、千三百三十一名について、選手のコンディション調整等のために十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査、専用車両での移動等、厳格な防疫措置を講じることを条件として、入国初日からの練習等を認めております。
千三百七十万回分へ六割減っていたと知ったのはいつですか。
さらに、総工費も従来想定の二・七倍となる九千三百億円に膨らんでいる。しかし、その後も契約変更が繰り返されていて、その都度、工費が増加していると報じられています。 さらに、政府が申請している地盤改良工事の承認の問題も、県との訴訟に発展すれば、これは政府が目指す三〇年代の移設の完了も遅れることは必至なんだろうと思います。
この取組による出荷量は、平成二十五年度の五万二百九十八トンから、令和元年度には六万一千三百四十トンに増加しています。 また、民間事業者が県産品を海外に輸出する際に、県が航空コンテナスペースを借り上げて民間事業者に提供するための費用に対しても一括交付金による支援を行っています。
二千三百十三件でございました。この点は修正をさせていただきます。 そして、御指摘の点につきましては、議員の御指摘を含めまして、持ち帰って必要な検討をさせていただきたいというふうに存じます。
○山崎委員 十六番、地域経済牽引事業計画、これは二千三百十三件の案件が上がっていますが、これは地域別にどういう分布になっていますか。地域、県別に、上位十県を教えてください。それぞれの地域での経済効果を教えてください。
あるいは、看護師の配置についても、学校の看護師配置についても、大きな、二千三百人だったか、三百人増だったかな、看護師の配置も可能になっていったんです。そして、そのための、先ほど話をしましたけれども、総務省が地方交付税でその裏負担を補償するという仕組みをつくることができたんです。これは、この法律がなければそれらのことはできなかったんです。
○国務大臣（田村憲久君） これ六月九日の審議会でありますけれども、報告によりますと、新型コロナワクチン、これファイザーですね、二月十七日から五月三十日まで一千三百六万回の接種、これが行われておりまして、副反応疑い報告については、医療機関からの報告が一万六百五十八件でありまして、うち重篤として報告されたものが千二百六十件というふうになっております。
現在、六月の八日時点で、感染者数が七十六万人、七十六万六千三百八十人、死亡者数は一万三千七百七十二人ということになりました。一年半がたとうとしておるわけでありますから、是非、いろんなことが起こってきたことをやっぱりしっかりと検証する機関ですね、検証機関を政府、特にやっぱり厚生労働省の方に設置して、やっぱりどうだったのかということを検証すべきだというふうに思うわけですね。
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
本法案第二条二項第一号に規定している防衛関係施設としては、自衛隊施設の全てが該当し、その数は、宿舎施設、公務員住宅施設を除くと約千三百施設でございます。 また、米軍施設につきましては、地位協定第二条第一項（ａ）によるいわゆる米軍専用施設・区域の全てが該当し、その数は七十七施設でございます。
全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
第二に、給付金の額は、病態等による七つの区分に応じて、五百五十万円から千三百万円としております。給付金の受給後に症状が悪化した場合には、追加給付金として、進行後の病態等の区分における給付金の額と既に受けた給付金の額との差額を支給することとしております。
国内における累積接種者数、これも、六月六日時点では一千三百万人を超えたとされております。私も先日、六月四日に一回目の接種をさせていただきました。 この接種、御案内のとおりですけれど、使われているワクチンはファイザー社のワクチン、そしてモデルナ社のワクチンでございまして、共に海外から輸入したものでございます。
これは、今日、午前中に自民党の藤井委員からもお話がございましたけれども、建設現場でアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟におきまして、国の賠償責任を認める最高裁判決を受けて、訴訟を起こしていない被害者や遺族に対して最大千三百万円の和解金を支払うことなどで原告団と合意したことを踏まえまして、本日の厚生労働委員会において、給付金を支給するための基金の創設に向けた議員立法について、この後採決をする予定にもなってございます
日本児童・青少年演劇劇団協同組合、児演協が行った全国の特別支援学校、小学校を対象にした二〇一九年から二〇二一年度の舞台芸術鑑賞教室の実施状況の調査があるんですが、二〇一九年度は全国一万九千四百九十校のうち一万二千三百四十六校、全体の六四％の学校でこの学校公演というのが実施されておりました、児童劇団による。しかし、二〇二〇年度、昨年はそれが四千百二十二校に激減と。
アート・フォー・ザ・フューチャー事業につきましては、先日、一次募集を締め切り、五月二十日時点の約千五百件から約三千八百件増加し、計五千三百件超の申請をいただいております。執行状況についてでございますが、現時点での交付決定数は二百八十件、交付決定金額は約十六億円でございますが、もう既に支出された金額は今のところございません。 以上です。
四月十日から二十七日までに東北、関東、北陸地方などで発生した霜や低温によりまして、果樹につきましてはこれまで被害のあった十県から約三千三百六十ヘクタールの被害が発生したと、また、野菜については四県から約百四十ヘクタールの被害が発生したとの報告を受けているところでございます。
それから、地下水を利用した畑１、畑２というのがあるんですけど、その場所は資料の六に、ダイキン工業のすぐ塀の横ぐらいに畑がありまして、その畑１は地下水を利用したかんがいがされている畑ですが、その地下水は井戸からくみ上げているんですけど、その井戸の濃度は、先ほど言った千八百三、一万八千ですね、先ほどじゃない、一万八千三百六十六ナノグラム・パー・リットルと、こういう値です。
業務部門と家庭部門、これ以外に大きな産業用もあるわけでございますけれども、業務部門だけでも年間のＣＯ２排出量というのが八千三百二十九万トン程度あるであろうと、家庭部門においてもそれと同じぐらいあるということで情報を提供いただきました。これ、作成するのも大変だったと思うんですけれども、作っていただいた方にも感謝をしたいと思いますけれども。 これ、非常に大きな数値でございます。
その概要を見てみますと、北海道内のヒグマ捕獲数は、平成二十五年度から三十年度には約一・五倍、六百三十二頭から九百十八頭、ヒグマによる農業被害額も、二十五年度から三十年度には約二・五倍、九千三百万円から二億二千八百万円に増加、ヒグマの出没は、札幌を始めとする市街地で多発し、離島である利尻島でも見られるなど、近年、人里への出没が多発しており、人身被害や家畜被害も発生していると、一九八九年以降、ヒグマが人