1983-04-13 第98回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○十文字説明員 先生御承知のことと思いますが、戦後新制大学が発足いたしますときに、全国的に一県一大学というような方針のもとに、国立、官立の大学あるいは高等専門学校、師範学校等を統合いたしまして、一県に一つずつの国立大学を整備するという方針でやってまいりましたために、戦前はある地域に高等教育機関が存在したにもかかわらず、現在存在しないという地域は全国的に幾つもございます。
○十文字説明員 先生御承知のことと思いますが、戦後新制大学が発足いたしますときに、全国的に一県一大学というような方針のもとに、国立、官立の大学あるいは高等専門学校、師範学校等を統合いたしまして、一県に一つずつの国立大学を整備するという方針でやってまいりましたために、戦前はある地域に高等教育機関が存在したにもかかわらず、現在存在しないという地域は全国的に幾つもございます。
○十文字説明員 先ほど私が申し上げましたことは、先生ただいま御指摘のとおり、戦後新制大学発足のときに、国立大学をそういう方針のもとに統合整備したということでございまして、国公私立大学を含めて考えます場合には、もちろんそういうことではございません。
○十文字説明員 この大学の設置に関しまして日本医師会の方から、この大学の設置によって医療の混乱を招くということで、反対の声明が私どもの方にも来たところでございます。
○十文字説明員 先生御指摘のようなことはございませんけれども、非公式な形では、医師会の関係者と私どもとが具体的にこの問題をめぐって話し合いをするということはございました。医師会を呼んでということはございませんでした。
○十文字説明員 私から、先生お尋ねの第一点につきまして、特に大学関係についてのお答えでございますけれども、なぜ国立と私立とで父兄が負担する金額について差があるかというお尋ねでございます。 大学につきましては、文部省では学生生活調査というものを毎年やっております。それの五十五年度の数字を見ますと、国立と私立を比較いたしますと、国立の学生生活費は八十五万円でございます。
○十文字説明員 ただいま先生お話しのように、本年四月九日に、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案ということで、これは議員提案で衆議院文教委員会の方に付託されているわけでございます。
○十文字説明員 私どもの担当しております育英会によります育英奨学事業につきましてお話し申し上げたいと思います。 優秀な学徒でありましても、経済的な理由によって修学が困難である、そういう高等学校の生徒あるいは大学生に対しまして奨学金を貸与する、そして修学が続けられるように援助するというのが日本育英会の目的でございます。
○十文字説明員 ただいま先生からお話がございましたように、来春の大学卒業予定者の就職につきましては、現在の経済情勢の影響を受けまして、大変厳しいものが予想されているわけでございますが、私どもといたしましては、この九月に求人活動開始以後、その実態を把握するために、全国の大学を対象にいたしまして、大学に対する企業からの求人申込状況がどうなっているかというものの調査を行ったわけでございます。
○十文字説明員 お答え申し上げます。 大学教育を含めまして、およそ教育の目的というのは教育基本法の第一条に明らかにされておりますが、その目的として教育基本法第一条に掲げてございますのは、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して」ということでございます。
○十文字説明員 先ほど申し上げましたように、大学当局の方針というものを離れて具体的な問題について詰めたお話し合いをするということは、私ども差し控えさしていただきたいと思いますけれども、寮生の直接の声を聞くということでは、その要望書の中身なども十分検討さしていただきますし、またその際にいろいろ御希望があれば十分お聞きするということで対処してまいりたいと思います。
○十文字説明員 国立大学の寄宿舎は現在全部で二百四十二寮ございます。そのうちで耐用度点数が五千点未満、いわば官庁営繕で申しますと、改築の対象となる老朽建物ということでございますが、それに該当いたしますのが九十二寮ございます。
○十文字説明員 その点につきましては従来から、要望書などをお持ちいただきました際に要望書をお受け取りいたしまして、その際に希望があれば私どももお聞きするというようなことで対処しております。
○十文字説明員 先ほど労働省の審議官の方からお話がございましたように、ことしの初めに今春大学卒業予定者で自宅待機中の者が大ぜいいるということで、これを何とか改善しなければいけないという話が持ち上がりまして、私ども早速大学関係八団体を通じまして実態把握に努めました。
○十文字説明員 先生の御指摘ではございますけれども、各大学が大学卒業予定者に対しまして就職あっせんをやっております立場は、職業安定法の系列のもとで大学がそれぞれ都道府県に届け出をいたしまして、職業安定法のもとにおける就職あっせん業務を行っているわけでございます。
○十文字説明員 先生御指摘のとおり、能力がありなから経済的な理由によりまして——その原因はいろいろございますと思います。急にお父さんが交通事故で亡くなって、そして一家が非常に経済的に困るというような場合もございましょう。それぞれいろいろな原因によって経済的に上級学校への進学が困難になるというケースがございます。
○十文字説明員 大学卒業予定者の就職につきましても、高等学校と同様、不合理な差別というものを排除しなければいけないと私ども考えておりまして、私どもといたしましては、大学関係の八団体、これは短大協会というものも入っておりますが、八団体で構成しております就職問題懇談会あるいは国立の学生部の部課長の全国会議等の場におきまして、最近求人側に対しまして労働省のほうからその趣旨徹底がはかられている具体的な点を紹介
○十文字説明員 その点につきましては今後労働省とさらによく相談をいたしまして、前向きに検討してまいりたいと思っております。