2015-06-17 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
一方で、その方が従事してきた業務については、言ってみれば雇用者の方がどう判断するかでございまして、社内の正社員を持ってくるかもわからない、あるいは他の契約社員を持ってくるかもわからない、そういう配置を変更する社内の中だけのことも十分雇用主としては対処可能であって、必ずしも、その派遣の方が、働く方が、その同じ業務で直接雇用につながるとは限らないのではないかというふうに思います。
一方で、その方が従事してきた業務については、言ってみれば雇用者の方がどう判断するかでございまして、社内の正社員を持ってくるかもわからない、あるいは他の契約社員を持ってくるかもわからない、そういう配置を変更する社内の中だけのことも十分雇用主としては対処可能であって、必ずしも、その派遣の方が、働く方が、その同じ業務で直接雇用につながるとは限らないのではないかというふうに思います。
先ほどお話ししましたように、簡単に、大体、百億の収入がある病院で二億五千万円の税金負担をしている、これが、診療報酬が上がらないまま一〇%になったら五億円になるということは、その差額が二億五千万ありますので、事務手続の煩雑化とか患者さんに説明するのは、この二億五千万があれば十分雇用が確保できると思います。
その中で、雇用行政を一番やるハローワークの現場は、前年度よりも八割も減らす、こういう計画があるようでありますが、私は、無駄なところは削らなきゃならぬけれども、こういう雇用対策、重要なハローワークの現場等については、十分雇用相談に応じられる、そういう人員体制をぜひとっていただくために検討していただきたいと思います。 時間が参りましたので、以上、質問を終わらせていただきます。
景気の回復によって雇用保険財政は余裕が出てきたとしていますが、これは、雇用保険から漏れているフリーターや日雇い派遣など、この間、急激に拡大した非正規雇用の人たちに十分雇用保険が行き渡っていないために生じたものです。
その合併をしないという住民の意思表示の多くの部分はどういうところで合併しないと、斐川町という名前でいきたいと、あるいはもう既に十分雇用も確保されているし、あるいは昔からのなじみ深い町の名前を残していこうと、先祖伝来のこの町を我々自身で守っていくんだと、こういう形でもう住民が合併にノーと、こういうような意思表示をされたと思うんですが、何が一番大きなポイントになったのかと、このようなことを思うわけです。
今は仕事で十分雇用の機会もありますし、別にシドニーに行かなくても、十分どの期待があっても生活できると思います。
見てみますと、医療・福祉分野で今の情勢で十分雇用が膨らんでいっているかどうかというと、必ずしもそうではありません。もう既にニーズは始まっておりますので、そういう面でどこか刺激をするなり活路を開いて雇用拡大のための努力なりあるいは政策展開をしていただけたらと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
大企業が自力で十分雇用を維持できるという判断を私はしたいと思うのです。 当時でもそうだったのですが、中小企業が不況の中で苦境に立っているときに、労働者を解雇せずに雇調金で失業を防ぐことも可能ではなかったか。こういう点で、中小企業にもっと助成を行うべきではないか。
一方においては、むしろこの際、かつての人手不足時代に十分雇用が確保できなかった中小企業、地方において積極的にいい人材を雇用していこう、こういう動きもございますので、私は、これは地域的または産業間の一つの雇用調整でもある、そういう面もあると考えているわけであります。
確かに、韓国、台湾あるいはインドネシア、東南アジアの船員が乗ることによって船費が安くなる、コストが非常に安くなるのでなかなか対抗ができづらいというのは、もう十分に承知をしているわけでありますが、やっぱり海造審からも、海上職域において十分雇用を図りなさいと、図るように労使も考えたらどうか、政府も援助したらどうかというふうに繰り返し繰り返し答申が出ているわけですよね。
米側も十分雇用の安定について配慮しているということでございます。
このようなところに適正な人員を配置するとともに、政府も推進しております年休の消化、週休二日制、所定内労働時間の削減、時間短縮の実行、こうした措置をとれば十分雇用は確保できるわけであります。
私も、運輸大臣にこうした日本航空の組合員の方々の事情もよく聞いてもらうように、こういうことで申し上げたこともございますが、今先生から御指摘のように、やはり労働行政をあずかる労働省といたしましても、労使双方、特に労働側のいろいろな御事情や御意見も十分承りまして、新生日航の一つのスタートに、十分雇用面において労使関係において、前進、改善が見られるように行政の立場を通じて積極的に取り組む、このお手伝いをする
そういう姿といいますか実績を見ておりまして、これは相当そういう部分の機器開発をすれば、さらに職業訓練を積めば、身障者の方、さらには高齢者の方はもちろんでございますけれども、そういう新技術時代にも十分雇用の場が確保できるということで、先ほど先生の御指摘の部分を非常に傾聴しながら、大臣としても率先してこの課題には取り組んでいきたいということを申し上げさせていただきたいと存じます。
とはいいましても、化学工業は、本質的に技術集約型の装置産業でございまして、これを維持発展さしていくためには、やはりすぐれた労働力が不可欠であるということからも明らかなように、やはり法律の運用に際しましては、十分雇用対策等々に配慮されることが重要ではないかというふうに考えるわけでございます。
基本計画の内容そのものは、十分雇用の安定に配慮したものでなければならないということであるわけでございます。 次に、事業者が基本計画に従いまして、設備処理や事業提携などの構造改善を行う場合には、労働組合と協議をいたしまして雇用の安定のための措置を講ずるよう努めなければならないこととなっておるわけでございます。これは第十条第一項の規定ということでございます。
その構造改善基本計画の内容も十分雇用の安定に配慮したものでなければならないということでございます。 次に、事業者が構造改善基本計画に従いまして設備処理やあるいは事業提携といったような構造改善を行う場合には、労働組合と協議をいたしまして雇用の安定のための措置を講ずるよう努めなければならないというのが第十条第一項に規定をされておるわけでございあます。
そういうことで、今後ともそういう関係を十分、雇用の安定とか労働条件の確保等について詳しく指導して、そういういろいろな指摘のないように努めていきたい、かように考えております。
いま努力を捨てているというわけではございませんけれども、どうしても中高年齢層の雇用の産業とか仕事というものが来にくくて、しかも女子雇用型の縫製とかあるいは非常に軽工業的なもので、それが倒産したり、また起き上がったりするような状態の明け暮れという現状を考えますときに、来るなら大きな、しかも中堅の人たちも十分雇用できるような企業が頭に浮かぶわけでございます。
制度のどちらがいいか悪いかという比較を一概に申し上げるということにはいろいろ問題もあろうかと思いますが、少なくともわが国におきましてはこの割り当て雇用制度をとりましたことによりまして、一般的な身体障害者に関します偏見といいますか、無理解といいますか、そういったものが払拭されて、身体障害者も十分雇用に適しているのだ、進んでこれを雇用していかなければならないのだ、こういう事業主の理解が非常に深まったということが