1994-11-16 第131回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
あるいは設備投資のコストというのがプライスキャップでは必ずしも十分運賃に反映されないというような一面がございます。利益確保を目的として、費用増を避けるために投資の抑制とか輸送サービスレベルを低下するといったような心配がないかといったような、幾つか解決すべき問題点があるというふうに考えております。
あるいは設備投資のコストというのがプライスキャップでは必ずしも十分運賃に反映されないというような一面がございます。利益確保を目的として、費用増を避けるために投資の抑制とか輸送サービスレベルを低下するといったような心配がないかといったような、幾つか解決すべき問題点があるというふうに考えております。
そういう意味で、那覇−札幌間のあれも日航は出しているようですが、そういう面を含めて、検討なさる場合は十分運賃問題もいま指摘したことについて検討していただきたいし、二次振計ではいま大臣おっしゃったようなことでひとつこの問題は努力をしていただきたいと思います。よろしいですね。
今後におきましては、私ども率直に申しまして一気に大幅な値上げということは考えておりませんし、国鉄の独占力が失われて競争産業になってまいりましたから、十分運賃改定に当たりましても他の輸送手段との競争を考えていかねばならぬと思いますので、昨年からことしにかけて経験いたしましたようなことは起こしてはなりませんし、また、それでは経営改善のために消費者に、利用者にお願いしても意味がないことでございますので、そういう
今後日本航空会社が自主的な面が出て来まして、いわゆるそこに一つの会社としての転換期があつた場合には、十分運賃の問題についても再考慮をすることが適当ではないかと思いますが、その時期までは現在の料金で進めて行きたいと考えておるわけであります。
そういう面につきまして、運輸委員会の各位におかれましても、十分運賃値上げはされたから、これでどうにか黒字になつたから安心だといつて、いすの上でふんぞりかえつておるような高級官吏の行動については、十分批判されまして、そういう連中の行政機構その他の面についての改革その他については、十分なる監視を願いたいと思うのであります。
その階級が六割以上占めているということを考えるならば、家から補助乃至は仕送りというものが十分運賃の値上げをカバーするだけ得られるかどうか、望めないのじやないかということは明らかだと思うのです、今大体インフレによつて困つている階級が六割だと申上げましたが、これを今年の五月六日に出ました東大新聞によりまして、今年の四月に入つた東大の新入生と比較してみますと、東大では俸給生活者と無職を加えてもその全体の四五