2016-11-24 第192回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
一方、国民の皆様がプライバシーやセキュリティー保護等について漠然とした不安を抱かれていることもあり、データの流通、利活用が十分進展しているとは言いがたい状況にあると認識をいたしております。
一方、国民の皆様がプライバシーやセキュリティー保護等について漠然とした不安を抱かれていることもあり、データの流通、利活用が十分進展しているとは言いがたい状況にあると認識をいたしております。
しても、当時、実際選挙を行っている委員会が四分の一しかなかったということでしたが、今十分の一まで更に減少しているということ、それから、コストの面では、選挙人名簿の作成等で選挙の実施には多大なコストが掛かっているということ、それから、当時は反対意見として、地域の封建的な実力者が委員として輩出される、こういう御意見もあったところでございますが、地縁、血縁に縛られていた当時の農村というところも民主化も十分進展
これは、電気というのがほかの代替性が困難である財であること、それから実際今自由化をされている部分でも競争が十分進展していないということを考えまして、既存事業者による規制なき独占が起こらないようにということで措置をしたものでございます。
現在、既存の電力会社が発電余力を取引所で売買することによる卸電力市場の活性化に取り組んでおりまして、国としてその状況をモニタリングしておりますが、その結果、十分進展しない場合には、今後、御指摘のような制度的な措置も検討したいと思います。 いずれにせよ、安定供給に万全を期しながら、卸電力市場の活性化などによりさまざまな電力事業者の切磋琢磨を促すことで、活力ある日本経済を支援していく考えであります。
そういったことが十分に機能しなかった、その結果として卸市場の活性化が十分進展しない、あるいは需要家の選択肢が非常に限定的となってしまう、こういう場合につきましては、強制的な供出といったことも含めて、今後検討してまいることになると考えております。
確かに、私ども、このモニタリングの結果、卸市場活性化が十分進展しない、そういう場合には、電力システム改革の専門委員会の報告書でも、制度的措置を伴う卸市場活性化策を検討するとされております。
また、ロシアとの間では、従来、首脳間での領土交渉は必ずしも十分進展しておりませんでしたが、領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含めて進めていくことについて合意をいたしました。私の内閣では、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えであります。 次に、TPPの参加についての御質問をいただきました。
その中で、私は、拉致問題に対して私が訪朝することによって十分進展が望めるなという状況になればという意味で申し上げたところでございますが、くどいようですけれども、核、ミサイルの問題、これは世界の多くの国が大変懸念を感じているテーマでもありますので、こういったものと併せて議論をしていく中で機が熟したらと、そのような思いで申し上げているところでございます。
第一点、NO2については、総務省の政策評価などでもありましたけれども、対策地域の濃度の改善に十分進展が見られないということがございます。 それから第二点、SPMについては、現行の環境基準値に極めて大きな問題があると考えます。
生活排水処理施設では、湖沼によっては整備人口の七割を下回っている、窒素、燐を除去する高度処理が十分進展していない、三番目は、浄化槽の定期点検の受検率、点検を受けている率が全国的に二割に満たないと、そういうふうに挙げてあるわけでありますけれども、対応は大変厳しいなと思っておりますが、この辺については環境省はどのような対応を今後取る予定でございますか。
したがって、我々は、そのようなプロセスが終了すれば当然任務は終了するというふうに考えておりますが、それ以上の、このことに限っての、政治プロセスが例えば十分進展しなかった場合はどうかということについては、目下想定しておるわけではなく、今計画されておる来年末までのプロセスが必ず完了して、一日も早く国家の体制が整備されること、そうなれば、また日本としても、自衛隊による協力でなく、民間によって大いなる、日本
この二点を中心にしながら、司法書士制度を十分進展させていきたいと思うところであります。 そのためには、私どもは、司法書士個人の執務倫理観をさらに高揚する努力をする必要がありますし、司法書士組織についてもこの規律をさらに高めていきたいと覚悟しているところであります。
また、NTTの完全民営化というお話もございましたけれども、今後、事実上の独占状態にある地域通信市場において公正競争条件が整いまして、それから競争が十分進展するという状態になった段階でこういう問題は検討すべきではないかというような思いがいたします。 日本は、いよいよ情報通信時代とはいえ、まだその緒についたというところも否めません。
○中尾則幸君 郵政省は、さきの第百四十通常国会において料金制度に関する規制緩和について、競争が十分進展した段階で検討することを明らかにしておりまして、そこら辺をしっかりと見きわめて政策を推進していただきたいなと思っております。 続いて、KDD法の廃止に関してKDDにお尋ね申し上げたいと思います。
まず、①の特殊法人に関する調査でありますが、これは特殊法人の財務内容等の公開、いわゆるディスクロージャーが必ずしも十分進展しておらない、また特殊法人の子会社等の全体像が不透明であるというような指摘がなされていた状況を踏まえまして、特殊法人に対する国民の信頼の確保を図る観点から、特殊法人におけるディスクロージャーの現状と子会社等の全体像を明らかにするとともに、ディスクロージャーを一層推進することを目的
ということは、今先生言われましたように、事業者が自由に料金を設定できる制度でございますから、総括原価方式でなくて、そういった部分も一部ございますが、利潤を上げるためには経営効率の努力をしなければならない、あるいは経営効率を上げれば利潤が上がる仕組み、こういった仕組みもあるわけでございますが、そういった意味を含めて届け出制とするとともに、今申し上げましたように、加入電話など基本的なサービスで競争が十分進展
○堀之内国務大臣 ただいま宮津社長からも希望の意見が述べられましたが、現在何といっても独占状態にある地域通信市場におきまして競争が十分進展する状況が整った段階で検討するべきだ、こういうように考えております。
四点ばかりございますが、まず第一に、現状のまま推移すると財政的にさらに事態の悪化につながるおそれがある事項といたしまして、国有林野事業において収支の改善が見込めず、経営改善計画の達成が困難となっている事態、それから国鉄清算事業団における土地の処分が十分進展せず、旧国鉄の長期債務等の償還財源不足額がさらに多額になると見込まれる事態について問題を提起したことでございます。
〔理事斎藤栄三郎君退席、会長着席〕 また、個別の問題につきましては、それぞれ労働省等関係省庁と連携を図りながらやっていけば十分進展が図れるのではないかというふうに考えております。
ただいまいろいろなことを考えつつございますが、今日までのところ、十分進展がございませんことはまことに遺憾なことに存じております。