1982-08-04 第96回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○阿部（未）委員 もう一つ、地方自治体の災害復旧事業に係る起債について、十分起債の枠をとっていただいて起債ができるような配慮を願いたいと思っておりますが、この点はどうでしょうか。
○阿部（未）委員 もう一つ、地方自治体の災害復旧事業に係る起債について、十分起債の枠をとっていただいて起債ができるような配慮を願いたいと思っておりますが、この点はどうでしょうか。
○神谷信之助君 これですが、主要管渠については国から補助をすると、しかし末端の管渠については市町村の単独事業でやりなさい、それについては十分起債のめんどうは見ましょうということですね。その起債の償還に当たっては、いまおっしゃったように今日では五〇％交付税に算入していると、こういうことで一応めんどうはちゃんと見ておりますということになるんですね。
自治省の方で十分起債等のめんどうを見ていただいておりますけれども、これを補助金にするかどうか、もうしばらく時間をかして関係省庁で勉強させていただかなければ即断できかねると思いますが、先ほど申しました自転車駐車場につきましてのお互い研究機関をつくっておりますので、その場で十分に勉強させていただきたいと思います。
一千六百二十三億円ということに相なりますが、この一千六百二十三億円の中で一月末までに発行いたしましたものは九百七十八億円でございまして、残りの約六百五十億円につきましては、公募債を百五十億円、これは三月の二日に発行するということでただいま各関係方面と詰めておる最中でございますが、非公募債で約五百億円、これは金融機関あるいは電電公社の共済組合との間で話が大体相済んでおりますので、一千六百二十三億円につきましては十分起債
いろいろ御議論がございましたが、要は東京都に財源上のいろいろ余裕があることが判明した、その事態におきまして、十分起債関係の事業も行なえるという見通しのもとに処置をしたものでありまして、事務的な配慮から出たものであって、もちろんあの東京都のベアの問題が出たために事情が判明してなった意味におきまして、関係はございますけれども、報復措置としてしたものではないとわれわれは心得ておるのでございます。
○田村賢作君 これはできるだけ補助政策でいくことが考えられますが、なかなかこれは条件がむずかしくなりますから、やっぱり起債政策によることが一番妥当ではないかと思いますが、それには十分起債でまかない得るような対策を立ててほしいと思います。
また起債のワクでございますが、これは東京都は二〇％でございましたが、本年度から九〇％に引き上げていくことにいたしておりますので、十分起債は――特別関係の起債でございますので、今後も引き上げに対して全力をあげたいと考えておる次第でございます。
しかし、その一割分も十分起債をもってカバーするというたてまえにはなっておるわけでありますけれども、できれば補助対象としてこのワクを詰めていきたいと考えております。
それらの点につきましては、十分起債の面の配慮を私どもも努力をいたしまして、遺憾のないように今後努力をしてまいりたいと思っております。
だからああいう大都会の不交付団体が、どんどん地下鉄をつくり、道路をやり、住宅をやるというのは、十分起債能力があるわけです。いままで、戦前に比べまして非常にその点が締め過ぎまして、都市の不交付団体の兆展を阻害している面があります。ですからむしろ私は不交付団体の大都会、特に大阪あたりの例は、むしろ起債ワクを相当ふやしていったらいいのではないか。
ところで、今申しましたように、この危険校舎の改築以外の拡張あるいは新設の場合も含まれておりますが、そういった問題につきまして、地方で土地の寄付あるいは校舎設備等の寄付について、市町村あるいはＰＴＡ等にいろいろそういう負担がかかっておるという事実がございますので、こういう点についても、私どもとしては、補助の道は現在ございませんけれども、十分起債その他の財源措置をやってもらうように、自治省には従来再々お
これをいとやさしく、建設大臣も文部大臣も、これは地方で十分起債その他交付税等でまかなってくれる、こう言い切っておりますが、今度交付税の単位費用の改訂の中には、これを十分補うだけの計算なりあるいは対策なりというのがおありなんですか。
どうぞこの点お含みの上で、町村自体の負担に属するものにつきましては、十分起債をお認めいただきますよう御措置をお願い申し上げたいのでございます。 次に、激甚地指定にあたりましては合併前の旧市町村の区域についての基準に該当する場合は旧町村の区域のみでなく、その区域を一つ包含する新しい町村区域を激甚地として御指定になるようなお取り計らいを願いたいと思うのでございます。
○相澤説明員 まことに過分な御期待をいただくことは恐縮でございますが、先ほどお話しの一般の義務教育の施設につきまして十分起債を認めるべきなのに押えているのはどういうことかという御質問がございましたけれども、あまりそれほど高遠な理論は私も存じません。
成るほどその補助の額は従来の二割を四割に高めるとか或いは三割が五割になり六割になるというような状況でございますけれども、相当程度これは町村において負担せざるを得ないのでありますが、これに対して先ほどの大蔵大臣のお話では、その部分は十分起債等によつて考えるという、活でございますが、問題はその起債が仮に許可になりましても、貧弱町村等においては将来禍根に残る起債、即ち返済能力等から見て極力これを回避するのであります
われておるのでありますが、この繋ぎ融資も、勿論これは私どもの所管ではありませんが、大蔵省の繋ぎ融資をされる場合に、一旦この繋ぎ融資をいたしました場合には、必ずこれは、将来或るものは起債の枠の増額に切替えられ、或るものは特別平衡交付金の増額に振替えられるというところに一応目安が付かなければ、大蔵省としても繋ぎ融資ができにくいと考えられましたので、私どもも逐次調査の段階におきまして大蔵省に折衝いたしまして、この程度までは十分起債
ところが老朽校舎を全然どうにも手をつけられないというような町村は最も貧弱町村でありますが故に、老朽校舎に対する起債というものはもう起債の満度になつておるような町村にも、これは十分起債をなし得るような特別な方法をとつてもらわなければいけないと考えるのでありまして、そういう点特に明年度の予算において折衝する場合には力説して確認してもらいたいと考える次第であります。