1972-03-30 第68回国会 衆議院 予算委員会 第21号
もちろん十分貿易立国にたえる安全性確保ということは重要でありまするが、いささか一千海里というのは多いのではないかという、具体的に一例をあげれば、そういう検討をしておるのが現在の段階でございます。
もちろん十分貿易立国にたえる安全性確保ということは重要でありまするが、いささか一千海里というのは多いのではないかという、具体的に一例をあげれば、そういう検討をしておるのが現在の段階でございます。
○村井政府委員 従来の足取りを見てまいりますと、確かに貿易量の伸びというものは、かりに八％毎年伸びておるといたしますと、準備の供給量の伸びというものは、確かに二・四とかという程度の、貿易量の伸びに追っつかない伸びを示しておるわけでございますが、これは確かに一面におきまして、必ずしも十分貿易の伸びを助長しておるというふうには言えないというふうに私たちは考えております。
○戸田菊雄君 いま局長のおっしゃられたように、十分貿易自由化等に対応する体制というものをつくり上げる、こういうことであるというのですが、必ずしも私はそのように理解しておらない。
そういうことですから、十分貿易としては成り立つ、こういう見解ですよ。したがって日本で、いまあり余って腐らして生産農民がゼロでいく。ゼロならいいけれどもマイナスになります。こういうことでは、やっぱりそういう事態がありながら、一方においてなま野菜は諸外国でも不足しておる。こういう点は、やはり何かこう考えてよさそうに感ずるんです。
中共との関係は、やはり国交はこういう状態でございまするし、非常にむずかしい問題でございますから、十分貿易は貿易として終始しながら、全体としての外交的な面から、十分にわが国として大きく打撃を受けないようにしていかなければならぬ。
品目については全然制限がない、こういう形になりますので、その部面においては十分貿易を伸ばすことができるわけでございます。
われわれの方としては、至れり尽くせりとは申しませんが、十分貿易をしていくという建前で進んでおるのでございますが、いかんせん向こうさんが、だいぶよくなって参りましたけれども、よその国と同じようなところまでいってないことを私は遺憾に思います。
しかし、いろいろな政治的な制約その他によりまして十分貿易関係が樹立できないことは、これまた事実でございます。ただいまの御質問の要旨は、ソ連とアメリカとが戦争したときには、アメリカから油やその他のものは来ない。ソ連とアメリカとが戦争しましたときには、もう世界大戦でございます。
しかし、これは日本の誠意という点は、十分貿易に関しましては誠意を尽し、了解を得たいというふうに念願をいたしておる次第でありまするし、また、その点は十分努力をしてゆきたいというふうに考えておるのであります。ただ、具体的の問題になりますと、協定ができました当時から、輸入する物資につきまして非常なわれわれも実は心配をいたしておったのであります。
従いまして現実にヒンターランドその他が発展してきて、そこで十分貿易が行える、あるいはそこで貿易を行なっても十分商売になるという条件があったならば、当然にそういった方法によって実績を作っていくということは可能であると思います。不開港出入について今まで拒否した実例は、密輸ということがあれば別ですが、全然ございません。
そこで中国の通商代表団が来て、日本の民間代表と十分貿易の増進について話し合いをするということは、これは喜ばしいことでございますから、それについては旅券を出してその便宜を与えておるわけでございます。 次に、日ソの交渉についてでございます。日ソの交渉についても、大体総理の御説明の通りでありまして日本とソ連とが平和関係を回復するということについて、どこからも異存はないのでございます。
そのために今全部が同じような商業銀行になつておりますけれども、それでやつて行けるのか、或いはもつと思い切つて、その後も開発銀行なり輸出入銀行なり或いはまあ長期信用銀行なりというものが出て来ましたから、これも思い切つて昔の、率直に言えば横浜正金銀行のようなものに本質はして、併しそれはまあほかの銀行との関係もありますから、むやみに一つだけの何といいますか、利益のためじやありません、ほかの銀行も十分貿易に
而も生糸の問題は、ただ単に外国へ輸出するための内需の抑制というような形の行き方で割り切れる性質のものじやないので、その点は十分貿易政策を基低としてものを考える見方から見ると、頭を切り換えてやはり見て行かなければならない点があることが一つと、それから徴税技術の問題では今難点を幾つか述べられておりますが、こういうふうにしてまあ日本の繭の増産というものに打撃、そうじやなくても今まで生糸関係の輸出業者というものは
これをむしろそのまま育成すればよろしいので、新らしく銀行を作りまして、新らしく支店を作るとか、新らしくスタツフを揃えるというようなむだなことをこの際しなくても、十分貿易の伸張は賄え得ると思つております。
これらの点につきましては、今後も十分貿易廳及び商工省当局とも協力いたしまして、その円滑を期したい、かように考えておりますが、何か具体的にそういう著しい例がございましたら十分お申し聞け頂きまして、具体的な改善措置を講じたい、かように存ずる次第でございます。
しかしそういうものがあらゆる方面から、これは重點であるとか、これは緊急なものであるとか、これは大切なものであるとかいうふうに、いろいろな方面からそういうものが出てくることを考えますと、十分貿易資金につきましても、われわれとしては資金計畫を承つておくということが、今後のために必要ではないかと思うのでありますから、九月と十月だけで、あとについてはまだ豫定がないのであるか、それとも大體豫定を立てておられるのであるか