2016-12-09 第192回国会 衆議院 法務委員会 第15号
政府案は二分類、今私の方で考えた試案は三分類ですけれども、こうした三分類の考え方でも十分融資の不都合はないのではないかと思うんですが、この点について法務省の見解はいかがでしょうか。
政府案は二分類、今私の方で考えた試案は三分類ですけれども、こうした三分類の考え方でも十分融資の不都合はないのではないかと思うんですが、この点について法務省の見解はいかがでしょうか。
農業についてはほとんど今一般の金融機関参入していませんから、全く未開拓の宝庫でして、その一方で、先ほど申しましたけれども、今年から品目横断的な経営安定対策が始まりますけれども、それよりずっと前から日本の農業の先端では、例えば百ヘクタールの米経営とか、リースによって非常に大きな経営形態、それから技術的にも非常に高度な農業がどんどん出てきていますから、その部分についてはもう一般の金融機関が十分融資対象に
私がお聞きしたのは、そういうことがあるので、実は借りたい大勢の中小業者がいる、そしてこの貸し出しが行われているけれども、実際に金融機関の融資額というのはどれだけ伸びているのだろうか、本当にそれだけの必要な人たちに十分融資されているのだろうか。それは、今大臣が言われた後半の部分の影響が非常に全国各地で起きているということを考えるからなんです。
ただ、ただいま申しましたように、ことしの四月から、相当の折衝をいたしました結果といたしまして、先ほども申し上げましたような金利の引き下げを行ったわけでございますので、私どもといたしましては、まず当面はこの金利で勤労者の皆様方に十分融資を使っていただくようにＰＲをしていきたいというふうに思っております。
いわゆる来年度支払いになるわけでありますが、そのうち四千億は一応契約金を確保したわけでありますから、これは業界にとりましては金が出るのは来年度になりますが、契約金が四割出ますから、あとは金融機関がこのものに対しては十分融資をいたしますから、わずかな期間ですから、金利もありますけれどもこれは仕事の量ができぐあいによって何％いくかという問題でございまして、もう一つの三千億のゼロ国債というのは一銭も年内に
○政府委員（吉田正輝君） 共同担保ということとか、あるいはいろいろと詳細にわたりましての御質問でございますけれども、要は、融資が行われた場合に対してその融資が健全であるかどうか、それから担保が供された場合にその資産が十分融資に見合う担保価値を持っているかどうかということが必要であろうということでございます。
その関係等もございまして、五十二年度に比べますと日数短縮は四割程度になると思いますが、なおこういう御批判のないよう、この資金を本当に必要とされる方に十分融資がされるよう、借入手続の円滑化については指導をしてまいりたいと考えております。
実は沖縄の産業振興のために私どもも、融資額が不足するというようなことはございませんように、十分融資額を財政部にもお願いいたしまして確保いたしているんでございますが、ここ三、四年の推移を見ますと、どうしてもやはり実際の融資額は千百億円前後でございます。
しかし、いずれにいたしましても、預金者の大切なお金を運用するわけでございますので、金融機関としては十分融資が確保され、かつ金融機関の健全経営にいやしくもひびが入ることがないような適正な担保徴求ということが必要であると考えております。また、そういった線で指導を続けていきたいと思っております。
しかし、こういった種類の事件が再発するということは非常に望ましくないことでございますから、十分、融資管理の徹底について私どもからも口頭指導を行っておるという状況でございます。
こういうことでございまして、その辺のいわゆる国際情勢をつかんでいれば十分融資の決定といいますか、審査の段階でチェックができるはずだ、こういう形で載っているわけですね、これに対して公庫としてはどう反論しますか。
、これは制度の対象にはなりませんけれども、もしそういう災害が起きましたような場合におきましては、御存じのように天災融資法その他もろもろの災害対策を講じて措置をするわけでございますが、特に大豆の転作作物に災害が発生したというふうな場合を想定いたしますれば、農作物に被害を受け、その結果農業経営の維持が困難になるというような農家につきましては、農林漁業金融公庫にあります自作農維持資金を活用いたしまして十分融資
したがいまして、この融資をいたしますときに、国内の貧困層に十分融資効果がいくように配慮をすべき必要があろうかと思いますが、国内の貧困層を救うのはやはりその国の政府の責任が中心でございますので、政府が何もしないで外部の機関がその国の貧困層を助けるということばかりになってもまずいわけでございまして、それは、世銀融資を通じまして国内の政策が格差の縮小に向かうように配慮すべきものと考えております。
みんなそういういわば制度によって十分融資が受けられるなどというようなことを知っておられる方はほとんどない。こういうようなのが現状でございまして、私、特にここでお尋ねしたいのは、こういう方たちに対し、その自治体が証明を出すならば住宅金融公庫から特別の融資、長期の低利融資を行うような制度というものも実施できるのかどうか、こういう点について重ねてお尋ねしたいと思います。
その間におきまして大体全体の計画でそれぞれの政府系金融機関で十分融資ができるようにという年度計画を立てて予算を要求いたしております。大体初年度分は二百億ぐらいおやりになるんじゃあるまいかということで積算をしてまいっておるわけでございます。
○神田委員 私たちの一番おそれておるのは、本来の使命を忘れて、農林水産業の近代化あるいは農村振興のための金融機関が市中銀行と同じような性格を持って、農林水産業の振興に役立たないようなことがあってはたいへんである、こういうのでありますからして、この点について十分留意をしながら近代化に十分融資をして、どうしても余裕金ができた場合にのみこれをほかに回すという、この本来の使命をひとつ忘れないでもらいたいということを
したがいまして、その当時の条文からそうなっていた、前の条文になっていたわけでございますが、いまの土地融資に関しましてどういうふうに考えるかという点でございますが、私はやはり国民が家を持つために必要なお金は、これは十分融資すべきであると思います。したがいまして、いまの情勢から言いますと、当然建物だけでいいという理屈はどこからも出てまいりません。
そこで中小企業に対する融資もできるだけ充実をいたし、拡充をいたしますように、私どもといたしましても指導につとめてまいり、さらには、先ほども申し上げました個人の住宅等につきましても、十分融資できる体制に持ってまいりたい、さように考えておるわけでございます。
その名の示すとおり、公害を防止するためにあらゆる事業をこれから営んでいこう、そういう趣旨のもとにつくられたことは論を待たないわけでありますけれども、昨日も厚生大臣の答弁を伺っておりますと、特に事業者の金融の問題については、環境衛生金融公庫等からも十分融資の道が講ぜられるように配慮していきたいという趣旨のことのお話があった。
現在のような高利では、中小企業を含むところの都市公害の施設の面に十分融資するということになりますると、もっと下げてやれるような配慮も必要になってまいるのではないか、こう思われます。現行でも〇・五％ですか、これは下げておりますから、まあかつてない画期的なやり方だ、こう言わざるを得ない。私は、その点においては敬意を表するのです。