1960-04-05 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
もちろん自治庁の関係の方もこの会には入っておりますので、そこらで十分自治庁は自治庁の立場で主張も述べていただきたい。そうして、しかる上で結論を出すことにいたしたい、かように考えております。
もちろん自治庁の関係の方もこの会には入っておりますので、そこらで十分自治庁は自治庁の立場で主張も述べていただきたい。そうして、しかる上で結論を出すことにいたしたい、かように考えております。
従いまして、自治庁長官等の意見を開いた上で、私どもも、もし、そういう財政的な裏づけが非常に国難であるというならば、その際には、十分自治庁と相談した上で、積極的にこの問題について、なお今後われわれの意見も申し述べて、十分な措置をとって参りたいと、かように思っておる次第でございます。
これは十分自治庁としては警戒しなければならないと思う。今、産業が振興すれば、地方財政の収入額もひとりでにふえるような意味のお話がございましたが、税収は確かに上がっております。税収は上がっておりますけれども、産業較差なり地域較差というものがなくなっておるかというと、なくなっておらないじゃないか。この較差を取り除くために、国の施策あるいは地方財政計画の中に、本年度どのように具体化されておりますか。
今検討なさるということでありますけれども、ぜひ一つ、全国民を対象にしておるのですから、財政需要の中に取り上げて見ていくというような点について、十分自治庁、大蔵省との間で話し合っていただきたい。それからさっきお願いしておったように、いろいろ国民健康保険に関係のある資料ができましたら見せて下さい。
さような趣旨でございまするから、これは委託はいたしまするが、その融資の実行にあたりましては農林省、すなわち、それの出先とも申すべき農林漁業金融公庫におきましては、十分自治庁並びに公営企業金融公庫と連絡をとりまして、この趣旨が実現されるように運営して参りたい、かようなことにいたしたわけであります。
こう考えますと、こういう問題を抜きにして、ただ未開発地域だけを国庫負担率を上げて問題は解決できるものではない、かように思うのでありますが、しかしせっかくの皆さんの御意見でありますから、十分自治庁と協議をいたしたいと思いますが、ここで私は皆さんにお願いでありますが、どうぞこの問題はしばらく自治庁の事務当局と大蔵省の事務当局と、事務当局同士で十分しっくり用談をさしていただきたい。
これについて自治庁との関係は十分了解がついているのかどうかという私の質問に対して、内藤局長は、この問題は十分自治庁の奥野財政局長にも連絡をして、そして御同意を願うように大体なっているのだから心配は要らない、こういう答弁であるわけです。
この点につきましては、自治庁におきましても、今回のような災害の多いときにおきましては、これを減らすような処置はしないとしばしば言明されておりますので、そういう点におきましても、十分自治庁当局におきまして考えてくれるだろうと思いますけれども、建設省からも特にその点を自治庁と協議いたしまして、万遺憾なきを期したいというふうに考えておる次第でございます。 以上簡単でございますが、お答えを申し上げます。
ただいま河川局次長よりお答え申しました通り、私どもとしてこれについて国家賠償の責任を負うわけには参らぬと考えておりまするが、ただいまの御指摘の通り、町村財政におきまする財政気迫に対しまする特別の交付金等におきまする措置につきましては、建設省といたしましても十分自治庁と折衝いたしまして、できる限りのことをいたしたいと考えておる次第でございます。
そのときに、地方財政云々というような抜け猶は許さないという私の気持でありますので、それについては十分自治庁としては対策を立てていただきたいと要望いたしておきます。 まだまだやりたいのですが、また次に特期を見てやります。またそのうちに競輪というやつは、一月も何かしていると問題を起こして、やめようと思うとまたやらざるを得ない。まだ幾らでも残っている。
にその権限を持ちまして、その事情によりまして委任する方が適当と思うわけでございますが、これも事前におきまして、このくらいの災害が起った場合にはすぐに委任ができる、あるいはその委任が事後承諾でよいとかいうような点につきましては、まだよほど研究をし、あるいは事前に連絡をとる正妻も相当あろうかと思う次第でございまして、私ども御意見を尊重いたしますとともに、将来災害救助法の改正の問題その他につきましても、十分自治庁
これにつきましては、都市計画税、それから自治庁の方で基準財政需要の配分に見合って、事業の執行に遺漏がないように一つ措置するように、十分自治庁の方と御連絡いたしたい、こういうように考えております。
しかし、これは実施に当って特に考うべきことでございましょうし、また、事前におきましての公共事業費の各地方への配分に際しましても、十分自治庁が各府県の納得するような方法でこの配分を進めていきたい、かように実は考えております。ただいま御指摘になりますような、公共事業の返還とでも申しますか、お返しするというようなことのないように措置をとって参りたい、かように考えております。
○政府委員（小林行雄君） 特に数字的なものではございませんけれども、たとえば従来の場合、三分の二に対する三分の一の国庫負担が今回の場合はこの法案が通りますれば、地方負担分は四分の一になるわけでありますが、それは十分自治庁としても確保するということを承わっておるわけでございます。
○伊東政府委員 災害債の問題は、お説の通りでございますので、十分自治庁の方とも最後まで詰めたいと思っております。 それから、諌早の例で、同一水系のものは、これは普通河川のお話でございますが、われわれとしましては、当然従来と同様という考えでございます。
知事は、先ほども長野の方からお話があったけれども、条例案というものを県会に出す以上は、やはりこれこれの経過を経て、十分自治庁とも連絡をとり、内承認を得て提案したんだということを説明して出している以上、それを今さら今度はだめだということでは、知事の面目もなければ、地方の議会の権威もないわけなんです。国会でこんなことが起らないからいいようなものの、起ったら大問題です。
○内藤政府委員 御指摘の点は十分自治庁とも連絡しております。特に教育費に関する限りは従来の単位費用の形式を改めまして、学級編成の基準及び定数の基準に関する法律によって人員が算定されますので、その算定の数字を交付税の単位費用に取っていただくように法律改正をいたしておりますので、私どもとしては従来よりも教育費の充実は十分できておると思います。
○内藤政府委員 管理職手当につきましては十分自治庁とも打ち合せておりまして、これは昭和三十三年度の地方財政計画及び交付税の配分基準にも織り込んでおるわけでありまして、特にこのたびは学級編成の適正化及び定数基準に関する法律を制定されましたので、それに基いて自治庁は単位費用を計算することになっておりますので、私どもは、この法律が通った場合に地方財政に不測の負担をかけることはないと信じております。
さらに、これに基きまして、各県におきましてそれぞれの予算措置を講ずるわけでございまするが、しかしながら、非常に離職者が多い、また、職業補導の必要性があるというのにもがかわらず、地方財政の負担上非常に困難だというような場合につきましては、自治庁当局ともかねがね話しておるわけでございますが、自治庁当局におきましても、十分に考慮するというようなことを申しておりますし、今後、そうした問題につきましては、十分自治庁
私はこれは法の改正も問題にしたいと思いますが、それまでの間、行政指導においてそういう不公平あるいは道義的に考えて非難さるべきことのないように、十分自治庁においては行政指導に力を入れてほしいと思う。これはこの程度にいたします。
それから財源の問題でございますが、固定資産を対象とする消防目的税の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように十分自治庁とも連絡をとりまして、慎重に研究いたしたい、さように考えております。