2003-03-07 第156回国会 衆議院 本会議 第13号
こういうことでございますから、私は、そういう意味では、今回のことで、都道府県の教育における自主性が増強された、こういうふうに思っておりますし、今後どうするかについては、三大臣の覚書もありますので、十分、義務教育のあり方、位置づけをしながら、仮に一般財源化するにしましても、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 それから、二点目は、今回で二千三百億弱なんです。
こういうことでございますから、私は、そういう意味では、今回のことで、都道府県の教育における自主性が増強された、こういうふうに思っておりますし、今後どうするかについては、三大臣の覚書もありますので、十分、義務教育のあり方、位置づけをしながら、仮に一般財源化するにしましても、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 それから、二点目は、今回で二千三百億弱なんです。
その中で、一つは、経済財政諮問会議の中では十分義務教育における文部科学省の役割は十分説明できなかったということもおっしゃいましたし、その役割の一端を御披露していただいたわけでございます。また一方、しかし各国が成功モデルとして追随しているという言葉もありましたですが、これについてはいろいろ評価もあろうかと思います。
しかしながら、独占をしていながら、弁護士が国民に対して全面的にその供給義務を果たしてきたか、十分義務を果たしてこなかったのではないか。そうしたことから最近、特に専門分野においては、司法書士さん、税理士さんに限らず、行政書士さん、社会保険労務士さんにも少し分野を譲るべきではないかという職域問題もあるわけでございます。
輸出用製品はドイツ基準に合わせて高い水準で達成していっているわけですから、私は、日本企業というのはドイツ並みのことをやっていく、ドイツは業者に責任というものを求めておりますが、引き取り義務を求められても十分義務を果たして、費用負担もし、さまざまな取り組みをしてこれをやっていく、そういう力を持っているということがここに示されていると思うのです。
一番長きにわたりまして予算委員会を見てこられた大蔵大臣であろうと思いますので、その論点は、このような予算委員会のあり方で、我々国民の代表として国会議員が、あるいは議院内閣制における国会の立法府としての役割が十分義務を果たし得たのか、得ているのか、そういうものについて、後ほど私は私の評価というものを申し上げますが、本当に謙虚なところの御感想をぜひ大蔵大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
そういうことも十分義務を果たしていない国々から指摘される必要はないと私は思う。ですから、少なくともこういう四つの条件、三つが崩壊してしまっておるんじゃないかということを私が言ったのは、こうした裏づけになる財政的なものが今大変危機状態にあるということが極めて重要です。
しかし、あくまでも私的な扶養義務は優先しているという実態は変わりないわけでございますので、極めて所得の高い階層の方につきましてはもう十分義務を履行していただきたいし、また別れた母親の方にも、それはいろいろお手数をかけることになりますが、そういう請求をやっていただきたいということでございます。
○玉置委員 税の公平を期すというよりも、まず税金に対する物の考え方というものをやはり改めていくといいますか、十分義務感として植えつける、これが大変必要だと思うのです。
これは、やはり事故の原因を調査をいたしまして、たとえば販売業者が十分義務を履行しなかったために起こったとか、あるいは設備工事の不備があったとか、あるいは器具の欠陥があったというふうなことでございますれば、これは当然その原因者が責任を持つということでございまして、消費者に責任が及ばないというふうに考えております。
次は、いまの集中豪雨的な輸出であるとか、それから開発途上国への援助の問題で十分義務を果たしていないという面で、後者の点についてはちょっといろいろいやみを言われたということをおっしゃったんですが、景気刺激のために経済成長の目標率を達成することを約束するとか、あるいは国際収支の不均衡を軽減させるという努力を約束するとか、ＩＭＦ資金を増大させることについての合意、こういうものは各国とも共通の問題なんですけれども
しかし、これは争議行為その他を専門にやっておりまして、そうしてその間のブランクがございましても、教壇に復帰いたしまして、十分義務教育、また国家として最も大切な国民教育の所期します教育の内容の伝達ができるかどうか、また性格的にも相当な影響を受けていると思うのでございますが、そうしたことにならぬように、たとい専従の許可を与えますにいたしましても、これを一年か二年に限るとか、何かそういうことも必要じゃないか
○羽田説明員 私も政務次官就任と同時に、この問題は真剣に取組まなければならぬという決意と覚悟を持つておりますから、十分義務として大いにやりたいと存じます。
要するに自分の区域外のガス事業の遂行がガスの需用者に対しまして迷惑をかけんということ、それから他のガス事業者の地域内にある場合にはそのガス事業者が十分義務の遂行ができないという場合でなければ許可しないと、こういうことであります。 第二十四条は、卸供給事業者の供給であります。
そういう業者に対しては、我々は権利を与えると同時に十分義務も尽し責任も励行してもらわなければいけない。そういうことをせずにおいて、徒らに自家用の取締々々といつても、自家用自動車がそれをやらざるを得んような雰囲気を作り、荷主の不満を買つておる、そういうことは十分反省してもらわなければならんということを非常に強く要望しておるのでございます。
そうしてそのような責任を十分尽していない、義務を履行していない、また早急にこれを改善する見込みがないという場合には国鉄のバスを許可するが、しかしまあその程度ならば十分だ、現在の段階では民営バスが十分義務を尽しているというときには、それでがまんしていただいたらよいではないかということで、国鉄バスをお断りするというようなことに話の段取りはなると思うのであります。
また微力のために十分なことはいたしておりませんが、十分義務教育のために努力したいということは、第一に義務教育の充実を掲げたという事実でも御了承いただきたいと思います。 私は教育者の地位が社会的に低いということは実に残念です。小学校長というものを社会がほんとうにあがめ見るということにならなければいけない。
極端なことを言えば、例えば仮に東京とか大阪なんかにおいては、一般平衡交付金を一文も貰わないでも、十分義務教育の経費まで賄つて行くだけの財源があるということも考えられますので、そういうところに対しては特に何とも手の下しようがないのであります。そういうような意味におきまして、一般平衡交付金を、いわゆる紐付に配分するということは適当でないと思います。