2018-05-23 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
だから、そういう点では、平均的な損害額の立証責任の問題について伺ったんだけれども、あらかじめ平均的な損害の額を十分算定していれば、紛争が生じた場合でも、算定根拠を示した説明も容易になり、損害賠償の額の予定又は違約金をめぐるトラブルも回避できるものと考えると専門調査会でも意見が出されているんですね。
だから、そういう点では、平均的な損害額の立証責任の問題について伺ったんだけれども、あらかじめ平均的な損害の額を十分算定していれば、紛争が生じた場合でも、算定根拠を示した説明も容易になり、損害賠償の額の予定又は違約金をめぐるトラブルも回避できるものと考えると専門調査会でも意見が出されているんですね。
今回、平成九年度の価格算定に当たりましても、そのあたりは十分算定に配慮していく必要があろうと考えております。 それから、消費税につきましても、これは物財の購入に伴う消費税負担額と、それから課税農家にとりましては、三千万円以上農家ということになりますが、その納付に係る負担額でございますが、これらを適正に反映させていく必要があろうと考えております。
この前も議論しましたけれども、その点十分算定はしているといっても、その算定は価格に反映されていない。それから、乳牛にかかわる病気も、関節炎を初めあるいは第四胃が大きくなったりということで非常に大変な病気が出ている。これがまた、病気になるから、やはり従来よりも家畜共済制度の中に入らないと困るということでどんどん入っている、そういう相関関係があるわけであります。
ただ特別交付税というのは、御承知のように、普通交付税では十分算定し得なかった、たとえば特別な災害があったとかその他いろいろな事情がある場合に、その地方団体の財政状況を全体的に見て特別な必要がある場合に交付するという性格のものでございますから、それを交付する際はいろいろな基準を設けて算定しておるわけでございます。
これについてはいろいろな考え方がございまして、企画管理労働というのはやはり相当規模の稲作農家にとっては十分算定さるべき性質のものであるということも議論として十分成り立つ議論だと考えております。ただその場合に、現在のような三反未満とか比較的規模の小さな、兼業率の非常に高い方も含めて算定するという方法をとりますと、企画管理労働をそのまま織り込むことには問題があるのではないか。
特別交付税の方におきましては、普通交付税の基準財政需要額で十分算定されなかった特別の財政需要を見るという一応法律上のたてまえになっておりますので、法律的に考えますと、検討の対象自体から外れるということではないと思いますけれども、現在まで算定の内容についていろいろな基準が定められておりますので、それらとのバランスの問題を十分考えてみなければならないのではなかろうか、かように考えております。
これらも、ことし植えたものも五十年ぐらいたてば切れるわけでございますし、すでに昭和二十年代からずっと植えてまいったわけでございまして、そういうものが今後どういう形で伐期に到達し、どのくらいの量になるかということも十分算定し、現在の状況から判断いたしましても、自給率が現在以上に急激に下がっていく形ではなくて、将来を見通せば、自給率は趨勢としては高まっていく方向に最終的にはなるのではなかろうかというふうに
たとえば、現在救急医療の問題がありますけれども、患者を救急車に乗せて病院まで運ぶということは、交付税の中にも十分算定をされているわけです。ところが、それを病院の医者に診てもらうという経費は余り算入されてない。こういうことは医師会の協力を得てかなりの地方自治体で外郭団体とかテレフォンサービスとか、委託契約とかというような形で、現実的には救急に対して搬送だけでなしに医療も行っているということですね。
そういう意味におきまして、これまでの財政措置に加えまして、交付税の算定におきましても、コンビナート地域の所在する市町村の分につきましては、そういう意味での追加財政需要額というものは十分算定するように心がけていきたいというふうに考えております。
したがいまして、確実にそういうことだけの条件のもとにおきましては、そこに成立します農業投資価格といいますものは、恐らく私が先ほど来繰り返し言っておりますように、今日の収益と、それと将来の予測収益と、環境の改変というもの等織り込みながら、考えられる農業投資価格というものは十分算定できると思っております。
さらには、被害漁民に対する救済措置として、漁業被害については、直接被害、間接被害、また関連被害を十分算定して、国の一時立てかえ支払い、あるいは緊急融資措置等を早急に行なっていただく、こういったことを強く要望するわけでございます。
しかしそれならば、はっきり侵害をした事実、それからそのこうむったところの損害というものがあいまいでなく十分算定されるということでなければならないと私は思うのです。ですけれども、これは平行線になってまいりますから、あとでまたお尋ねをするといたしまして、この補償金というもの、その定義というものがどういうことかということです。従来補償ということは、公法人の関係においては用語として用いられてまいりました。
したがいまして、公示価格と、それから工事費というものが当然これまた一銭一厘違わなく出せるかというと、出せないかもわかりませんが、およそ公示価格の要素として耐える程度のコストというものは、十分算定できるのではないかと思っております。
ただ、これらの諸島に関します行政経費が、どういう形でどういう地方団体に要るかということになりますと、それぞれ必要な経費については十分算定されますように、私どもとしましても将来とも検討してまいりたい、かように考えております。
やはり多い場合には、こちらでそれは少し多過ぎる、最小限度もとの機能を保持するにはこの程度でよろしいというようなものをこちらで十分算定をいたしましてやるのでありまして、その後御本人のほうでそのとおりになさる場合もあるし、またほかからお金を借りてそれを追加しておやりになる場合もございましょうし、いろいろあろうかと思います。
この場合これらの充て指導主事の増、特殊学級増設に伴う増等は、二分の一国庫負担金ではなくて、基準財政需要額においては一体具体的にどう算定されるのか、こう御質問いたしましたら、これは昭和三十八年九月一日現在における実学級ですべて計算するから、基準財政需要額には十分算定されるのだ、こういう御答弁でありましたが、その通りでよろしいですね。
だからそういうことではなくて、地方の人事委員会が地方の知事あるいは議長に対して、給与はかくかくあるべきであるという勧告をしたものを基礎にして、それを十分算定の基礎にして基準財政というものを、はっきりここで、財政の措置というものを考えなければ、これはこの人事委員会は人事院の下請機関であるとしか考えられない。地方自治体の独自性というものはあり得ない。
で残られて、二つの塩田を一つにするというような合理化をはかっておられる方々は、今前向きでもって合理化を進めておられますので、そういう方々は非常に熱心な考えを持っておられますが、おおむね考えますと、政府の責任追及というような方々の方が多くて、どっちかけじめをつけてくれ、こういうような御意見が非常に多いような気がいたしますので、阪田総裁にも、数字の上だけでものを考えないで、塩という長い歴史上のものも十分算定
こういう点は、やはり今後政府としても十分算定方式の問題についても検討する必要があると思う。これらの工場は全部来年からは買い上げ対象にならぬから、個々の企業努力でやりなさいと言えばいいが、将来起きる問題は、ずっとコストが低下した場合の、たとえば利潤の相対の部分を追及する方法というのはまだ考えられていないわけです。
ただ併し国といたしましても、これは先ほど申しましたと同様でございますけれども、定数につきましても十分実情に即するような定数を基礎として予算を組みませんと、今度は逆に国庫の予算がないために地方が増員もできないということに相成つてはいけませんので、これは来年度の予算の要求に際しましてもその点は十分に考慮いたしまして、来年も相当数児童、生徒が殖えるようでありまするが、それに見合いまする増員の教員数を十分算定