2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そういった文書が出されているということで十分県の方も承知をされておりまして、そういう立場から仕事をされているということでありました。ただ、そういう手だてを取っても、先ほど言ったような工事の遅れというのがあるというのが私の聞いてきた現実なんですね。
そういった文書が出されているということで十分県の方も承知をされておりまして、そういう立場から仕事をされているということでありました。ただ、そういう手だてを取っても、先ほど言ったような工事の遅れというのがあるというのが私の聞いてきた現実なんですね。
とはいえ、御指摘のようなこともあろうかと思いますので、これは十分県と政令市とが協議をしてください、またそのためのお手伝いはいたしますということを総務省としても言っているわけでございます。
いずれにしても、しかし、十分県とも打合せ、市町村とも打合せをさせていただいて、必要な額は確保できたというふうに考えておるところであります。
この際、防衛省としましては、法的な手続につきまして十分県と調整を行った上で実施をしていたわけでございますが、今般、文書をいただきまして、我々といたしましては、このような文書が提出されたことにつきましては甚だ遺憾に思っております。 これを受けまして、本日、沖縄防衛局の職員が沖縄県を訪問いたしまして、我々のやってきたことにつきまして御説明をさせていただきました。
ただ、その後三年半以上たって技術的ないろんな関係者の方の技術開発も進んでおりますし、この三十年間という、今、私自身の見解としては、技術的には十分県外最終処分を見通した減容化ということはなし得るというふうに思っております。
どうぞ十分、県も含めて関係町村と協議をしていただきたいと思います。 さらに、一歩進んでいくとするならば、中間貯蔵施設が仮に受け入れられる町村が出た場合に、今度は大事なことは、その放射性廃棄物の減容化をどこでするのか、まだ方向性が決まっていないというふうに伺っております。
○中島(隆)分科員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、この判決を受けまして、水俣病の完全救済のために、ぜひひとつ、認定基準の見直しの問題、特措法の関係、十分県と協議をして対応していただきたいと思います。 以上で終わります。
それから、いわゆるOB職員の派遣等も含めてのことでございますが、これも十分、県そして市、町で考えていただいておりまして、例えば岩手県においては県で四百五十人、市町村で三千五百人、宮城県においては県と市町村で四百人、福島県では沿岸部の十三市町村で六百人、新たな雇用をつくっていただいておるわけでありますけれども、もちろんそれは全てOBということではありません。
たしか国土利用計画法だったと思いますけれども、一定面積以上の土地取引については都道府県への届け出ということが義務づけられておりますので、そういった形で情報は入っておりますけれども、これまた、今、個人情報の保護ということがございまして、どんな土地取引があったのかについては、私ども、十分県から情報を得られていないという状況にございます。
十分県とも御相談をいたしましてその対応をやってまいりたい、このように考えております。
今回のシュラウドのひび割れについても、県で独自の立入検査を行ったのも、そういう意味で必要だというふうに判断した次第でありまして、規定上の足らざる部分については補うと同時に、規定の中で行われることを十分県としてやってきたかどうか、あわせて検討しながら、自治体の役割をこれまで以上に、住民への安全説明、安心対策として、責任ある行動をとるにはどうしたらいいか、現在検討中のところでございます。
これは、言われるまでもなく十分県の行政当局と警察本部との連携をとってやっておりますし、また、それについても今後さらに緊密な連携をとるように指導していきたいと思っております。
○川口政府委員 それは地域によってさまざま適する品種がございますでしょうし、また、そうした技術的な問題については十分、県等を通じまして地元の普及センターその他の技術的な支援を得ながら、そうした他の、より市場評価の高い品種への転換を図っていただくように指導すべきものと考えております。
平成七年度から八年度につきましては、職員定数について兵庫県の実態あるいは要望を踏まえて、また先生方の御努力もあって教育復興担当教員、我々はカウンセリング担当教員ということで、追加配置ということでかなり努力をしたつもりでおりますが、先ほど申し上げたように、今後の問題につきましては十分県の意見も聞いた上で対処していきたいと思っています。
したがいまして、例えば那覇港湾の場合でも、五月十一日に私ども合同委員会で浦添の方に行くということを決めておりますが、その際沖縄県の方では、県知事さんからもコメントが出ておりまして、この件につきましては、県としては地元市町村等の意向や地元の開発計画、県全体の振興開発等にも配慮しながら、総合的な観点から検討してまいりたいというようなコメントをいただいておることからもおわかりいただけると思うのですが、事前に十分、県
したがいまして、先生の今のお話の御趣旨につきまして、十分県の方に伝えていきたいというふうに思っております。
ただ、お話しのように、六百三十億という基金の総額は相当程度の状況の変化にも対応し得る規模であるということで、今後の金利の動向を見きわめる必要もございますし、現在、各年度の予算執行状況、こういったものも十分県と連絡をとりながら対応をとっておるところでございまして、今直ちに増額が必要かということにつきましては、そう考えておりませんけれども、今後とも基金のあり方について、災害の動向、あるいは必要となる事業
したがいまして、基本的には先生御指摘のような心配、懸念は少ないかとは思っておりますけれども、今後とも十分県とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
そのとき、当時の長官や土地局長はどうおっしゃったかというと、監視区域の指定について十分県を指導していくということと、海部総理が予算委員会だったかで答弁されたこともありまして、当時は伝家の実力、規制区域をどうするかというのが一つの大きなテーマだったんですね。それで、規制区域の適用も念頭に置いて対処したいという答弁、これは長官答弁でありましたが、そういうことでありました。
また、営農指導員の確保の問題が、先ほど申し上げましたが、難しくなっておりますので、これらについても十分県全体での対応、こういうことをしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。 以上であります。