1997-05-07 第140回国会 衆議院 商工委員会 第12号
つまり、公正取引委員会が十分独禁法を厳正に運用することによって、懸念される問題は克服できるだろうというふうに思うわけであります。 二番目、「過剰規制の排除」であります。 独占禁止法は強ければいいというものではないというふうに私は思います。やはりその時代にあってオプティマムな内容を備えていることが必要だと思うのであります。
つまり、公正取引委員会が十分独禁法を厳正に運用することによって、懸念される問題は克服できるだろうというふうに思うわけであります。 二番目、「過剰規制の排除」であります。 独占禁止法は強ければいいというものではないというふうに私は思います。やはりその時代にあってオプティマムな内容を備えていることが必要だと思うのであります。
そういう行政指導を行います場合には、十分独禁法との関係につきまして配慮をしていただきたいというのがわれわれの考え方でございまして、これは従来から一貫してそういう考え方を持っておるわけでございまして、行政指導それ自体を規制するということは、これは本来適当なことではない。
これが大体、市場シェアの問題も含め、やがて管理価格あるいはプライスリーダーシップができ上がってくるきわめて大きな可能性を含んでいるから、十五条に照らして十分独禁法に抵触する疑いがある、こう私は申し上げているわけです。そういう問題について、ああいう大臣のものの言い方というものは、これは今日やっぱり公正な態度とは言われない。それは、通産省内部で議論をされるのもいいでしょう。
いわゆる実質上競争会社の株を持つことによって自由なそして公正な競争が行なわれないということのないようにする、これが独禁法の精神なんですから、その上に立って公正取引委員会のほうで十分独禁法の趣旨を体して日通の調査をやられるよう要望します。いかがです。
○政府委員（長谷川四郎君） 本法案につきましてカルテルを行う場合等におきましては、十分独禁法の精神を考えまして、そうしてそのつど公正取引委員会とも相談をして、その結果それを実施していきたい、こういうふうに考えて本法案を提出してあるわけでございます。
○坂根政府委員 この百貨店法案が通りますと、私どもの範域におきまする独占禁止法の観点、具体的には一昨年の特殊指定の違反というような事態につきましては、十分独禁法の建前からこれをやっていきたい。従って通産当局の第九条による勧告と両々相待ちまして、従来より以上に私どもの措置を進めていきたい、こう考えております。