1974-02-14 第72回国会 参議院 運輸委員会 第4号
それから地方のことにつきましては、当然安全運航のあり方について、港湾管理者なり海上保安本部なりと十分海運局が相談してやるというたてまえは平素からとらしております。
それから地方のことにつきましては、当然安全運航のあり方について、港湾管理者なり海上保安本部なりと十分海運局が相談してやるというたてまえは平素からとらしております。
管理の問題についても、だんだん安全本位の管理体制が各船会社でも考えられておりまして、この点もこれから十分海運業法の精神にのっとりまして指導をしていくということになるわけでございます。
もちろん十分海運局、船舶局の間の連絡はあると思いますけれども、これを特にお願いしておきたいと思います。 なお、さっきお話のございました内航過剰船腹の売船という問題、これもいろいろあると思いますが、ただこれは、船を売っただけではまた困る。
そういうときには、もちろん海運政策の面でございまするので、十分海運局のほうと相談しまして、そしてある程度それをしぼっていく。それからさらに余ったものは、余ったと申しますか、さらにその建造の時期を先に延ばす、そしていわゆる需要の増加に対処させるという具体的な例がございます。
○林（一）政府委員 この機雷訓練揚として適当なる場所としましては、やはり海運とか漁業等の関係を十分考慮してきめなければならない大きな問題でございますので、十分海運とか漁業等の関係を検討いたしまして、調査をいたしておるのであります。その候補地としまして、おっしゃる通り寺島水道とか、あるいは千々石湾というのを調査して参っておるのでありますが、まだ結論には達しておりません。
今後とも海運の持つ重大使命にかんがみまして、また、国際収支の面等から見ましても非常に重要な役割をいたしておる海運、しかも外国と競争しなきゃならない海運、こういう点にも思いをいたして、十分海運の育成には協力して参りたいと、かように考えておる次第であります。
○松浦清一君 先ほど中村委員の質問に対する運輸大臣の答弁の中で、財政支出の百八十億円で十分海運増強の目的を達成することができるというふうな答弁がございましたが、まあ、海運というものは、御承知の通り国際的な好景気、不景気の影響というものが一番先にあるもので、ある年には非常に好況の波に乗って船舶の不足を告げ、また、あるときには不況の関係で船腹の過剰を来たす、こういう波があることは申し上げるまでもないことであります
そういう点が私は政策を決定せられる場合に考えられるべき一番の根本の考え方ではないかと思いますが、余りにこの海運というものを政府の一部で理解しないためにそういう結果になるのではないかと思いますので、この点は運輸大臣としては十分海運の内容を知つておられるはずですから、次の国会には必ず御提案を願いたいと存じます。