2017-12-07 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） 繰り返しになりますけれども、国による配分はやめるということになりますけれども、きちんとした情報提供をして、農家の皆さんも一斉にこの増産をすればどうなるかというのは分かっているわけでありますので、そこは需要が見込まれるかどうかということを考えていただきながら、生産が続けられるような我々は情報提供や努力をいたしますし、それから、戦略作物に生産を移そうということであれば、十分所得が
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2014-05-27 第186回国会 参議院 法務委員会 第18号
これは、教育だけじゃなしに恐らくいろいろな法制度の仕組みも考えていかなきゃならないのではないかと思いますが、そういう方が十分所得などがおありであれば、いわゆる弁護士業務として十分、俗な言葉で言えばペイをするわけでございますが、御高齢で例えば認知症も進んでおられる、しかし必ずしも十分に所得あるいはそういう財産がないということになると、どういう仕組みで今の弁護士制度の下でやっていけるかというような問題について
2010-03-05 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
したがって、むしろ返済というのは、結果を見てみますと、大卒より高卒の方が返済できなくなっているというパーセンテージも大きくなっているということから明らかなように、やはり、卒業後の就職率といいますか、十分所得が得られる職業に確実についていくという観点がこの問題には大きく影響しているということも御理解をいただきたいと思います。
2004-03-18 第159回国会 参議院 総務委員会 第3号
問題は、今おっしゃったように、私は生まれ故郷のあそこに、何とか村に、何とか町に、十分所得も増えたから市町村民税を納めて、故郷ににしきを飾るじゃないが、何か貢献したいと。しかし住んでいるのは全然違うところだと。独身でもあるし、独り住まいにもなったと。
1993-09-22 第128回国会 衆議院 本会議 第3号
税制改正案の責任と決断ということについてもお話がございましたが、先日の税調総会には私自身も出席をして、十分、所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的なあり方について御検討をいただきたい、適切な指針を賜りたいとお願いをしてきたところで、このことも既に申し上げたところでございますが、これは正式な諮問ではございませんが、私としては実質的に諮問をさせていただいたというふうに考えております。
1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
結局、預金になってもそういうふうに資金運用部に政府が発行する国債を受け持たして景気が循環しておるわけですから、仮に何分の一預金になっても、消費の分と合わせて十分所得税の減税効果というものはあるわけですから、そういう点をもっともっと、わかり切ったことでしょうけれども大事にして今問題になっておる所得減税に取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
1984-04-06 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
そういうふうなことで、十分所得の低い方にも配慮をいたしておるということが言えるわけでございます。それからさらに、それでもなおかつ保険料を納めることが困難な方につきましては、先生御承知のように、免除という制度がございますので、その制度を御活用いただく、こういうことでございます。
1982-07-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
つまり、規模を拡大すれば小麦におきましても大豆におきましても十分所得は得られる、こういう側面がもう一つあると思います。 また、米の問題におきましても、現在の価格におきましても、たとえば規模を拡大しまして、五町歩以上というような規模において耕作していくことができるという環境が整備されてまいりますならば、農家の将来におきましては大変明るい展望があると私は思うわけでございます。
1981-05-11 第94回国会 参議院 決算委員会 第8号
大蔵大臣に対します総括質問の際に、予備費なりあるいは不用額を含めて早く確定をして所得の減税に充ててほしい、それも十分に目いっぱいこたえてほしいというふうに申し上げていたわけですが、新聞その他の情報によりますと、かなりの減収で期待に沿えないというふうなことが伝えられてきているわけです、しかし、率直に申し上げまして、三月、四月段階の予算の総括では、相当与野党とも苦労したいきさつがあるわけでありますので、十分所得減税
1981-02-12 第94回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
十分所得のある方に福祉をつけることはないではないか。そして非常に困っている人たちに手厚く福祉というものをつけていってほしいと思うのです。と申しますのは、私自身の母が完全に寝たきりになりましてもう四年たっております。私はいま病院にお願いしているわけで、その病院に納めるお金を一生懸命かせいでいるわけなんですけれども、家庭で寝たきりの老人を見ている主婦の方々の話を聞くと本当に大変なんです。
1980-04-01 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
ただ、さっきもちょっと申しましたように、林業労働者の収入というものをいわゆる木材としての所得収入でカバーするということではどうも十分所得が確保できないから、むしろそれにプラスして、社会的ないろいろな役割りを果たしているわけですから、その分の効用というものも所得換算をして、それを社会的にある程度補うかっこうにすれば林業労働者の収入を上げることも可能だし、そういう施策をもっともっとすべきであったのじゃないかという
1975-05-23 第75回国会 参議院 本会議 第12号
私ども、現行の日本の税制は十分所得の配分機能を果たしておると思うわけでございまして、現行の税制に頼って、これを活用いたしまして税収を確保してまいることに全力を挙げたいと思うのでございます。付加価値税というようなものに、いまわれわれが頼らざるを得ないというような状況にあるとは判断いたしていないわけでございます。
1973-03-08 第71回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○櫻内国務大臣 農村で働いておって十分所得が上がらない、農閑期に出かせぎにいくほうがより収入がある、こういうような経済的な点から出かせぎに行く場合と、それから農村における農業をやっていく上においての、ときに生産意欲が非常に後退しておって、出かせぎにでも行ってみるかというような場合もあるかと思うのであります。
1972-06-09 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第32号
やはり所得がなければこれは生活の道がとだえるわけですから、ここをやっぱり中心に置いて、十分所得保障態様というものを考えてもらわなければいけないと思うんです。 そこで主税局長に質問するんですけれども、いま、再就職をして一定の収入を得る。そういうものを——いま読み上げた数字にあるわけですけれども、同様に、その六割以上は、私の調査によりますと年金生活者ですね。
1971-09-01 第66回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○水田国務大臣 先ほど堀さんにお答えいたしましたように、私は十五カ月予算の構想で総合対策を進めておりますので、その十五カ月予算の構想の中で十分所得税の減税というものは思い切ってやりたいと考えておる次第でございます。
1969-05-09 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
ただ、この異議の申し立ての中身はいろいろ千差万別でございまして、いまここで大体どういう範疇ということを——これは全部各税にわたった話でございまして、やはり私も極力こういった異議の申し立てが少なくなるような方向で処理したいと思いますが、ただ率直に申して、納税者の方々の中にも十分帳簿を整備しておられない、十分所得の正確さを立証する書面、帳簿その他をそろえておられないというケースもいろいろございますし、また
1966-05-26 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第16号
、いわば元請をはじめとして、逐次いわゆるピンはね等をやっているからであるから、どうも業界自体に積極的な、あるいは自発的な改善を求めても、これはむしろうしろ向きの施策じゃないかという点でございますが、私は、もちろんこの出かせぎの問題というものも、出かせぎをせざるを得ない状況と申しますか、そういうことになったということは、これは国政全般の問題でございまして、出かせぎをしないで、農業をやることによって十分所得
1966-02-24 第51回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
したがって、一つはいわゆる……、短かい間にお答えしようとするもんだから、えらいこんがらがりますが、生産性向上を十分に上げてまいりますることは言うまでもございませんが、同時に、いわゆる兼業の農家というものも、十分所得を増強していくことに努力を払ってまいるということであると思う。
1966-02-24 第51回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
そういうので、われわれとしては自立経営をできる限り増強いたしてまいると同時に、兼業農家その他についても、十分所得の増強を考えてまいるということでございます。 第三の問題にいたしましても、具体的に申しますといろいろございまするわけでございます。これは渡辺委員からも御指摘のとおり、確かに農村はこれらの問題については非常におくれております。
1965-01-28 第48回国会 衆議院 本会議 第6号
もちろんこの二つを十分、所得減税ばかりでなく企業減税の面におきましてもくふうをして、そうして産業の育成、強化をはかっていきたい。ことに私は中小企業の今回の対策、これは金融の面で大いに救われたと思いますが、同時に今回の税制改正が非常に中小企業を助けておる。
1963-05-30 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号
この問題については、御指摘のように経済が高度に成長する段階において、一次産業でございます農業あるいは漁業、山林業といったところから二次、三次の産業のほうに流出する傾向は、これはいなめないわけでございますが、これの流出の態様といったような点について、やはり転出先で十分所得を得るような形で出ていく、それから出ていったあとにおきます漁業のにない手として、やはり質のいい漁業労働が漁業においても確保される、こういうことが
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