アメリカ側が言っておりますインダストリアル・コリドーと呼ばれている区域及び牧港の補給地区、これはキャンプ・キンザーと呼ばれておりますけれども、この一部を早期返還させるための優先分野であるということも併せて合意をされておりまして、私どもとしてはこういったスケジュールに基づいて、現時点では具体的な、確定的なことを申し上げることはできませんけれども、引き続きアメリカ側と協議をして、また関係自治体とも十分意見調整
今後は、具体的な個別施設の取扱いにつきまして、契約当事者である当会や都道府県社会保険協会と十分意見調整を行っていただきたいことをお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わります。
その理由ですけれども、事業主と社会保険労務士の間の委任関係を確認する方法につきまして最終的な調整を行う必要がありますし、それについて社会保険労務士会連合会とも十分意見調整、意見交換をしなければならないというふうに思っております。
具体的な地域指定に当たっては、閣議決定により策定する都市再生基本方針にその指定基準を明示するとともに、関係地方公共団体とも十分意見調整する仕組みを設けているところであります。その手続には公平性、透明性を十分確保してまいります。 なお、具体に指定する地域については、以上のような手続に基づき、今後鋭意作業を進めてまいります。 最後に、人に優しい都市開発についてお尋ねがございました。
○政府委員（成瀬宣孝君） 十分意見調整をさせていただきまして、先ほど申しましたような、いわば自由裁量的にどうこうということではなくて、我が国全体の経済政策との整合性でありますとか、それから我が国の物流、物の流れに新しい税の仕組みが悪い影響を及ぼすことがないかどうか、そういった観点からの審査をさせていただくというものでございます。
○政府委員（成瀬宣孝君） 先ほど言いましたように、国が自由裁量的にどうこうということではなくて、その内容を十分意見調整させていただくということで、十分話し合いのもとに新しい法定外普通税の許可制度のあり方を組み立て直ししていこうというものでございます。
しかし、その前提として区等と十分意見調整をして区の判断を尊重するということが、都というものがなければ別でございますが、県がなければ別でございますが、現在の制度下におけるそれぞれの自治体のあるべき機能であろうか、このように考えております。
したがいまして、一般の場合にはその段階で十分意見調整がされ、そちらの方面の許可の見通しがないと私どものこの法律に基づく認定を下せないという実態でございますので、私どもとしては、それぞれ市町村長の意見が組み込まれておるというふうに理解をいたしているわけでございます。個別の問題について一々承知しているわけではございませんが、一般論としてはそういう仕組みになって処理されておるということでございます。
○山本正和君 年金法案もやがて上程されると思いますけれども、ひとつ与党との連携を十分にしていただきまして早く通してもらわないとこれは困るわけですから、ひとつ与党と十分意見調整してもらうように特に要望しておきます。 それから次は防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、これは本当は防衛庁長官というよりも内閣全体の問題だと思いますが、専守防衛という言葉がございます。
外務省は、今回の大田知事の渡米に当たって、十分意見調整をして知事に行ってもらったのかどうかそのこともあわせてひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
その後、予算編成過程におきまして国会の意思を反映するため、財政当局との間で十分意見調整を行いまして、最終的には両院の議院運営委員長等と財政当局との、いわゆるトップ会談と申しておりますが、そういう調整の場を設けまして、そこで実質的に国会予算の中身を決める、こういうことをいたしております。
○赤保谷政府委員 ただいまの前のお答えで尽きていると思いますが、獣医師さんと十分意見調整をしないまま出したというお話でございますが、日本獣医師会と十分意見調整をいたしております。四十年改正しておりませんので過去にいろいろいきさつはあったかと思いますが、今回法案をお出しするに当たりましては、獣医師の団体であります日本獣医師会と十分意見調整をいたしております。
その結果、平成元年度におきましては、夕張あるいは三笠は先ほど申し上げましたような数字になったわけでございますが、これは当然道庁の意見も聞きながら、十分意見調整をして数字を詰めてこういう決定をさせていただいたというようなことでございます。
今のところ国際分類を採用する場合には、これを日本分類をされております商標法の政省令改正ということで形式的には問題は特にないわけでございますが、出願あるいは審査等の観点から問題がまだあるということでございますと、やはり関係者あるいは関係業界と十分意見調整をいたしまして、必要な場合にはやはり法律改正ということも検討していくことかと承知しております。
○政府委員（小林実君） 区画整理事業とか再開発事業につきましては、法的には三分の二以上の同意が得られればできるとかそういう規定になっておりますが、現実の事業の執行は皆さんの御理解を得ないと動き出せないというのが現状でございまして、地方団体におきましては当然に関係住民と十分意見調整をして事業を進めておるわけでございます。そういう点は手抜かりがないというふうに考えております。
私どもとしては、ただいま御指摘のような議論もございまして、三者構成という趣旨からいたしますと、診療担当者を代表する委員の推薦母体がまた公益の立場からも審査委員会に加わるということは適当でないということで、こういった方につきましては十分意見調整をしながら改選時期等に改善措置を講ずるよう指導を行っているわけでございます。
そういうものにつきましても十分意見調整をして、そして、何か中央各省で意見が分かれたままやって地方団体に御迷惑がかかるというのは得策ではございませんので、十分な調整を図った上でやってまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
その県がつくっている医療計画の考え方と、それから国が今度再編・統合しようとする考え方に違いがある、十分意見調整ができていないということを私は言いたいわけですよ。結果的にそういう違いが生まれてきた場合に、国はその県の医療計画を尊重して配慮するのか。
したがいまして、関係団体と十分意見調整を図っていくことが必要だろうということを思っておりますが、私どもとしては、関係団体の問題意識が煮詰まっていくように、いましばらく努力をしてまいりたい、かように思っております。
しかし実際には、実は御指摘のとおりに、各推薦母体の長などの職にある方が学識経験者として審査委員に選任されているという例がございまして、これらにつきましては、関係者とも十分意見調整をしながら、遅くとも次回の改選時までには改善を図るように指導を行っているわけでございます。次回改選というのは、支払い基金でございますと六十三年の六月ということになっております。
先ほど来申し上げておりますように、この中公審の答申案が出ましたならば、私どもそれを尊重いたしまして、十分意見調整を関係者とも行いながら適切に対処をしていく考えでございます。 なお、検討しました結果、法律上の手当てが必要だというふうな場合には、できるだけ早く所要の法律案を国会に提出するといったようなスケジュールになろうかと思っているところでございます。