2017-05-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 第18号
そして、問題点も明らかになったと十分思います。 そういった部分において、大臣、この二つの、修正案と別案、どのように見られてお考えになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
そして、問題点も明らかになったと十分思います。 そういった部分において、大臣、この二つの、修正案と別案、どのように見られてお考えになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
最初、このブランディングが始まったとき、私も自社のブランドをやっておりますので、これで生きていけると十分思っていたんですね。まあ無関心だったんです。ただ、組合の方にだんだんのめり込んでいくうちに、これはやっぱり組合でやることってすごい意義があるなというふうに感じました。
したがいまして、私は、これからの日本を支えてもらう人材をやはりしっかりと育成していく、こういう観点で先行投資をしていく、こんな思いで、今、高野議員から御指摘あった部分を十分思いながら取り組んでいきたい、かように思っております。
その法律に基づくという解釈もできるというふうに十分思っています。
今、日本は、情報の保全ができない国だと十分思われているんですよ。間違いない。だから、機密保護法、秘密保護法をつくろうということで努力をしてきた。立場は変わりました。私たちはそれに全面的に協力をします。ぜひ、ともに成立を期してやっていかねばならない、そのことを申し上げておきます。 さて、負うべき責任を負っていないということを申し上げました。
天安艦事件を認めないで六者協議に戻る、八人が死んだということのまま日朝をしようとすると思いますが、こちらが毅然たる対応を保っていれば、向こうがもっと困ってくれば、小泉訪朝のときのようなことさえも起こり得るし、あるいは金正日が死んだときの後継政権で、安定的に移譲があれば次のステップが起こり得ると十分思っていますが、しかし、混乱になる可能性もあり得るので、その準備もしておかなくてはいけないと思います。
そうすると財政赤字が大変厳しい状況になって、日本の国債がまた将来大幅に格付の見直し、引下げが行われる可能性があると私は十分思っているんですけれども、そうなったときに、政府が今言ったような対応で、本当に何も圧力を掛けないで何も言わないで、格付会社に対して中立なスタンスでいられるのかどうか、非常に私は疑問に思っております。
ということはもう今までも問題になっているからこそ、大臣も、これからの可視化の在り方については検討課題になると私は十分思いますし、積極的にそのことを取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、もう一度大臣、その辺を踏まえてお答えいただきたい。
それやこれやで申し上げますけれども、中小金融機関による中小企業者への融資ということについては、我々、今後とも十分思い致して配慮をした姿勢で臨んでまいりたいと、このように考えております。
それも形の上でなくて、人間尊重というか、心の通ったインフォームド・コンセントをしなければいけないということは十分思っております。そういう教育もしていきたいと思いますし、特に今、科学が非常に進んできておりまして、心が後になっているということ、それが端的にうちではそのそごが出たと、これを何とか変えていきたいとは思っております。
それは、この手法じゃまずかったんだよと峰崎委員がおっしゃれば、確かにここまでうまくいっていないわけでございますから、工夫の余地があっただろうとおっしゃれば、きっとそれはそうに違いないというお答えが私は正直なお答えだと思うんですが、それならばどうすべきであったのかということがなかなか十分思い至らない。
ただ、日本経済も、今こんな状況なものでございますから、十分思うこともできずにおりますけれども、この間の石油危機を契機にいたしまして、かなりそういう動きが出てまいったことは確かでございます。
それが今度は山一だけじゃなくて、各証券会社や各銀行、いわゆる昭和のあの世界パニック、それを十分思わせる騒ぎが起きるんではないのか。 そして、その極度の信用不安は日本の金融市場の機能をもうその日のうちにストップさせてしまうんですね。そうすれば、今度は一流企業といえども代金決済その他の関係でぱたぱたと倒産する危機に直面する。これ以上日本経済が打撃をこうむる、命にかかわる出来事はない。
私は、そういう点はやはり聞くべき意見だなということを十分思ったのです。なぜそう思ったかと申しますと、簡単に申しますけれども、今は世界の首都というのは、例外がありますけれども、ほとんど一番の大都市に置かれているわけです。さっきから挙げられておりますように、ワシントンとかキャンベラとかブラジリアとか、例外はございます。しかし、それは例外なんでありまして、それぞれ理由があるのですね。
これはまだ我々の考え方でございますので、いろいろな方面からこれは検討しなければいけないというふうには十分思っておりますが、そういう運営上の問題が懸念されるのではないか。 これは人事制度のいわば基本にかかわる事情でございまして、これは慎重に検討すべき問題である。しかし、決してこれについて無視することなく、やはりいろいろな角度から検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
ただ、それにいたしましても大勢の方々、特に余りふだん輸出入ということにかかわっておられない一般の旅客の方々に対してはPRが大切だというふうに十分思っておりまして、特に難しいのはワシントン条約関係でございますので、まずワシントン条約というものがあるのだということから御理解いただかなければなりません。
○国務大臣(宮澤喜一君) ふなれなことで、就任以来一月になりまして、十分思ったようなことができておりません。御批判は甘んじて受けなければならないと思いますが、少しなれましたら一生懸命やっていかなければならないと思っております。
私は、既存のものに適用しないということ自身についても、これも一つの行き方であるというふうには十分思いますので、それが悪いというふうにも考えておりません。ただ、いずれにしても複雑さを増す。いつまでたっても隣の家は旧借地法、自分の家は新借地法、普通借地権というのはいかにもおかしいことになるような感じもいたしますので、そういう問題が残るということは確かだろうというふうに思っております。
私は、もちろん与党を追及する野党の方が責任が重いということは十分思いますが、同時に、自民党は政権党ですから、先ほども自民党の浜田委員からも御質問がありましたけれども、やはりそこに何か、個人任せというのでいいんでしょうかね、総理。それが清新をうたい改革をうたう海部内閣ですか。あるいは三木元総理のまな弟子と言われる海部総理、全部その個人個人、個人個人、こういうことでいいんでしょうか。
その法律は今なくなりましたけれども、そういうような体験、いろいろなことを考えてみなければいかぬ課題だということは私も十分思っておるところでございます。 しかし、とかく私が答弁しますと、そのグリーンカード法案を成立させていただいたときの所管大臣は私です。廃止したときの所管大臣も私なんですよ。