2012-03-27 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
トータルで幾ら本当に復興に掛かって、思わぬ税収が本当に入ってきて十分復興費がその内側で賄えるとなれば、これは特別税として増税をしているわけですから、そうした目的にかなうものがある程度満たされるとなれば、今先生のような御指摘ということも十分私は考えていいというふうに思っております。
トータルで幾ら本当に復興に掛かって、思わぬ税収が本当に入ってきて十分復興費がその内側で賄えるとなれば、これは特別税として増税をしているわけですから、そうした目的にかなうものがある程度満たされるとなれば、今先生のような御指摘ということも十分私は考えていいというふうに思っております。
○国務大臣（安住淳君） これは、財務大臣がこういうことを言うと、何か財務省支配だって怒られるので、私がどうこう言える立場じゃありませんけれども、私や先生の言っていることは十分復興庁も関係都道府県の皆さんも今回は分かっていただいているんだと思います。
だから、そういうことはやっぱり十分復興会議の中での専門家の指摘なんかを受けて分かってきましたので、そういうのを受けた上で復興のビジョンというのはやっぱり何か月か掛けてしっかり議論するというのはあってもいいと思います。
要するに、議会と執行部がそれで物を進めていくということは、こういう例えば五千億出した場合、それは出たからもらおうという形になっちゃうんで、そういう点では、やはり十分、復興債、地方債を認めて、それで特別交付税で補填するとか裏負担するとか、それから、災害において幾ら出しますからあとは自由に使って、あとはあなた方が議会と執行部で決めてくださいというのが一番私は理想的じゃないのかなと、そのような意見を申し添
また、今までの税の仕組みは、昭和二十年というまだ生産も十分復興していない、国民生活も貧窮の中にあった時代につくられた税の仕組みが四十年たったまま、もちろん多少の修正とか増税、減税はありながら、骨格としてある。経済生活も国民生活も大きく変わった現在、そのままにしておくとかえって不公正、不公平、そういうひずみが出てくる。所得税の重税感なんか、まさにそうです。
五木村の復興計画につきまして、ただいま馬場先生のお尋ねの件等につきましても、具体的な要望等が出てまいった段階におきまして、関係省庁いろいろと絡んでくると思いますので、関係省庁と十分緊密な連絡をとりながら、十分復興に対応できるように処置してまいりたいというふうに考えております。
その際、六割というものが確保されていない受給者が大ぜいおられることは御指摘のとおりでございますが、これはやはり戦後のある時期、まだ経済が十分復興しておりませんころには、厚生年金に加入しなかったというような方がおられまして、そのために六十なり六十何歳になられましても、加入期間が本来でしたら大卒といたしましても六十までには三十七、八年あるわけでございますが、その中で不幸にして二十年そこそこしかない、あるいは
それで、もう時間もありませんし、山口委員も質問した点で、先ほど、私、最初に質問した点ですけれども、沖繩の復興のために、政府が、ひもつきでない、十分復興の資金として、沖繩県が自主的な計画に基づいて復興を緊急に行なうことのできるような、そういう復興援助資金とか、あるいは復興のために沖繩県民の自主的な考慮に基づいて使途できるような補助金だとか、そういうものを一定の本土の自治体並みの交付税やいろいろのほかに
ことに奄美大島のごときは、まだ十分復興いたしていないので、サトウキビこそは農民の生活の基盤になっておりまして、サトウキビで住民は生きておるというようなことでございます。しかるに、今度分みつ化促進ということに国の方針がきまりまして、大型工場が進出してきた。
ただ天皇陛下はいろいろ予算のことなどで、まだ日本の経済も十分復興してないし、財政もそう裕福でないのだからという御遠慮のお気持を持っておられる。
○稲富委員 災害に対しましては、国民も忍ばなければならないでございましようが、政府といたしましても忍んで、十分復興に対する予算を組んでいただきたいということを、重ねてお願い申し上げたいと思うのであります。
○江崎（真）委員 大体わかりましたが、日本が十分復興しているならとにかく、まだ復興途上にあるときに、ややもすれば制限という言葉が一般に与える政治的な影響のみならず、実際的な今日の不自由さ、こういう点も考慮されて、大臣におかれてはどうかすみやかに制限を解かれるように努力していただきたいと思います。
戰災都市がいまだ十分復興計画が行われておらぬ状態にかかわらず、国家財政の都合上漸次そういう復興事業が縮少せられる傾きがあるのは、はなはだ遺憾でありまして、この方法によりまして一部財源が與えられましたことはけつこうでありますが、なおでき得る限り今後国家におきましては、戰災都市の復興を早からしめるよう格段の手段を講じていただきたいということを、特に要望いたしまして賛成いたします。
いま一つの目標は、私学が終戰後の窮乏経済のもとに相当経営に悩んでおりますし、ことに戰災の復興等につきましては、どうも独力だけでは十分復興ができませんので、国または地方公共団体から補助をいただきたいという運動をいたしておるのでありますが、憲法八十九條との関係上、公の支配下に置くことが必要であるということが常に問題になつておりますので、そこでこの法律の中に国または地方公共団体が私学に関して補助助成をなし
現在の財政及び資材能力の見地よりしては、建設院のままでその全能力を発揮させることにより、十分復興事業に推進できると信ずる。また現在建設事業が各省にまたがつていることは事実であるが、今これをにわかに一箇所に集中することは、各省間にいくたの摩擦を生じ、容易に解決することはできない。要は各自の働きと努力と誠意である。建設省ではやれるが、建設院では復興事業はやれぬという理窟はない。
そういうところからいきまして、この三千萬トンで日本の經濟が十分復興できるという場合ならば、その自由處分の理論的、實際的の根據が出てくるのでありますが、石炭の三千萬トンということの意義を、私はさように解釋しておりますので、自由處分の御意見に對しては贊成いたしかねます。これは經濟安定本部の和田君も、まつたく同意見であると私は確信しております。