2016-05-10 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
国交省はこれまで、住民運動の皆さんが崩落の危険があると指摘をしても、立野ダムの予定地の岩盤は十分強度がある、立野ダム建設を行う上で特に考慮する活断層は存在しない、こう言っておりました。そして、地すべりは起こらない、こういうふうに主張されてきたと伺っております。
国交省はこれまで、住民運動の皆さんが崩落の危険があると指摘をしても、立野ダムの予定地の岩盤は十分強度がある、立野ダム建設を行う上で特に考慮する活断層は存在しない、こう言っておりました。そして、地すべりは起こらない、こういうふうに主張されてきたと伺っております。
なお、実際には十分強度を有するアンカーボルトを使用しているため、耐震性については計算上も実際上も問題はなく、中央防災無線網の機能の維持は十分に確保されています。 今後とも、耐震施工の十分な監督及び検査に万全を期する所存であります。
○政府委員（松尾道彦君） 今の連絡橋でございますけれども、これは私ども日本の土木関係の技術の粋を集めて工事をしていただいておりまして、今実質的には先ほど冒頭申し上げましたような格好で既に実質は設置済みという格好になっておりまして、今後はそれの完成工事に向けて一生懸命やっておるところでございまして、安全性についても十分強度を確認しながらやっていただいておる、このように理解をいたしております。
通常の土堤で対応しておりまして、このため高潮によって越波、越水を起こし破堤に至ったわけでございまして、その箇所も長良川、揖斐川、各地にわたっておりまして、必ずしも先ほどおっしゃいました鉄道橋の影響とは言えないわけでございますが、なおその後、高潮堤計画を策定いたしまして、伊勢湾台風の教訓により高潮計画堤防高を従来四メーターでございましたのを七・五メーターとする計画を立案し、かつ越水、越波に対しても十分強度
いずれも基本的な設計方針を決めます段階、つまり安全審査の段階ではいろいろなところで使われますが、その使われますコンクリートにどういう荷重がかかるか、すなわち、平常に運転している場合、それから事故が起こりました一場合、それから地震などが起こりました、そういうケースを全部想定いたしまして、それらを全部総合的に組み合わせて最も大きい荷重がかかる状況においても十分強度を保つように設計をすることということをまず
たとえば発電炉でございますけれども、これは土地の上、現実には岩盤の上に炉心を置くというような形をとりまして、十分強度に耐えるような設置の仕方をとっております。したがいまして、まず重量につきまして、これが相当の重量がありましても余り問題がないということでございます。
その破砕帯等につきましてはセメントを注入するとかいう工法によりまして土木工事的に十分強度を持たせ得るものであればそれは許容し得るわけでございます。それについて十センチならいいのか、二十センチならいいのかというような極限的なことが問題になるようなこともいままでございませんので、どこまで許容するかしないかということについて明確な線をわれわれいま持ち合わせておりません。
ですから、三十年の耐用年数を考えるときに、たとえば原子炉圧力容器は十分強度を持っているかどうかということ、それについては私たち検討をいたしております。でありますから、原子炉圧力容器が何年しか持たないということが、かりに三十年−四十年上りももっとオーバーでありましてもどうということではありませんので……。
○高林政府委員 実物大で試験をやったわけではございませんが、一般的にはパイプラインの材質でございます鋼管については、十分一定の基準に合格するというものを使っておりますので、確かに先生御指摘になりますように、いわば学者の実験というものと実体というものとが違うということもあり得ると思いますけれども、しかしいろいろの実験の場合におきまして、やはり実物大を使わなくても十分強度に耐えるということがいろいろな実験
さらにわずかな区間のガードレールと長い区間のガードレールとの問題でございますが、今度の事故を見ましても、やはりガードレールのささえております支柱がございますが、支柱の三本が倒れまして、十七本が傾斜しているということを考えますと、やはり短いものよりある程度の長さがあったほうが十分強度が保てるというように考えられます。
これで十分強度がもつかどうかという点を、実験を繰り返しまして、スタティックな、静的な荷重試験で切断試験を何回もやり、最後に結合部分の切断試験を二回やったわけであります。それによって、その点は二号機、二号機のほうはいま別に事故なしに進んでおるのでございます。
○天野（公）委員 先ほど御質問いたしました堤防の問題につきましては早急に技術的に御検討を願いまして、十分強度のある、高潮に耐え得る堤防を作っていただきたいと思います。 それから次の問題に入りたいと思いますが、新計画によりますと予算規模も非常に大きくなりますし、従いまして従来の国庫負担率ではなかなかこの事業を促進することは困難ではないか、かように考えられます。