2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長谷川委員 御答弁をいただきましたけれども、きらりと光るという部分で、ある面、大上段に掲げた施策というふうに認識をさせていただいておりますが、その効果については、今までの地方からの要望等々だけでは、十分、地方創生には値するだけの成果が得られないのではないかなという心配をいたします。
○長谷川委員 御答弁をいただきましたけれども、きらりと光るという部分で、ある面、大上段に掲げた施策というふうに認識をさせていただいておりますが、その効果については、今までの地方からの要望等々だけでは、十分、地方創生には値するだけの成果が得られないのではないかなという心配をいたします。
今までは運輸支局の、ここまででとまっていたということでありますので、国土交通大臣まで届くということだと私は思いますので、これは一歩前進だと思いますが、しかしながら、これで前例のようなクリームスキミングの混乱が絶対発生しないと言えるかどうかはちょっとまだ心配なところもありますので、その点、十分、地方公共団体、事業者間の利害調整含めて、しっかりと見ていただきたいというふうに思っております。
新たな政策の転換も含めてでありますけれども、しかし、農林水産省が十分地方の現場を含めて対応ができているのかなということを私はちょっと心配をしておりまして、というのは、合理化の中で農水省の人員がどんどん削減をされて、現場で対応ができないような状況になっているのではないかということなんです。
そもそも、地方交付税の算定基礎をどのようにするかについては十分地方の意見を聞くべきであって、成果配分ということになれば、自治体は地方行政の在り方を、市民の方ではなくて、何のことはない、総務省、政府を見る、こういう格好になってしまうんではないのか、こういう懸念を持ちます。この点についてはどうでしょうか。
○野田国務大臣 私も岐阜県ですから、十分地方の現状というのは認識しているつもりです。 二〇四〇年というのは、必ずしも高齢化の問題のみならず少子化、少子化というのは時間がかかりますから、減ってきたものを回復させるというのは厳しいということで、そこも、ですから総合的な二〇四〇であって、高齢者に特化した研究会ではないので、そこは御理解いただきたいなと思っています。
そういう点では、御指摘のように、ここは非常に大事であるから、そこへの支援ということについては、十分、地方創生、そしてまた高齢者が多いという時代にあっての大事なものだというふうに思っておりまして、さらに議論を詰めて検討を深めていきたいというふうに思っているところでございます。
その際、これはあくまでも地方の判断になるわけでございますので、これが着実に貧困家庭の子供たちの支援に行き届くようにこの趣旨を十分地方にも文科省としても御説明させていただいて、奨学のための給付金制度が全ての都道府県に創設されるように、今後一層の理解を求めてまいりたいと思います。
○又市征治君 当然のこととして、今おっしゃったように、算定の見直しは総務省の仕事でありますから、十分地方の声を聞いていただく、前にもこの委員会で申し上げました。被災地の、まさかあんな大震災が来るなんて思ってもいない。しかし市町村合併やった、計画は、それによって人も減らしていきました。こんな格好をそのまま続ける。
それは十分地方で、地方の業者でできる仕事がたくさんあるんですね。ある意味ではそこから地方が元気になってくる、そういうふうに私は思います。 そこで、国土交通省の方々にお尋ねをしたいんですが、今やろうとしていることはよくわかります。しかし、今の現状はどうなっているのか、その辺は把握をされていますか。
そういう意味で、従来から大気環境研修というようなことを通じて自治体の職員の能力アップというような形での実務支援をしてきたところでございますが、今回の改正による課題が非常に重要であるというようなことを十分、地方公共団体にハイレベルまで御理解をいただくというようなこと、それからさらに、効果的、効率的な立入検査を行うという意味では、立入検査のマニュアルというようなものも新たに整備していきたいと思っておりますし
その認識を十分地方自治体と共有しなければ効果的な対策は打てないということでございまして、地方自治体との連携、これも環境省でイニシアチブをとってほしいと思うわけですが、この点についてお伺いします。
これまでも十分、地方の行政改革という意味ではもう給与は下げてきたわけですから、改めてここで引き下げを求める理由があるのかというのは非常に疑問であります。 今の点、防災、減災になぜ充てているのかということを伺いたいと思います。
○藤川政人君 ですからしっかり、総務省の役所の皆さん、それ一生懸命やってこられていましたし、十分地方とのパイプも強いと思いますので、しっかり大臣もその辺のところをまた研究をいただきたいと思います。
○西委員 非常に重要なことだと思いますが、これはまたなかなか難しい推定といいますか、政令に落とすことについても非常に、現状がわからないというところから出発しますので、慎重に、十分地方の実情を聞いていただいて、困らないように対応していただきたいと思います。 次いで、震災の関係で、震災復興特別交付税の決定時期や決定する額について、これも特例を設けているというふうに聞いております。
私は、そういう財源としてこれは十分地方の財源とすることに合理性はあると思いますので、どうぞ地方の意見を十分に聞いて来年度の取扱いを決めてもらいたいと思います。 次に、特別交付税の積み増しについて要望したいと思います。 二十三年度一次補正では、特別交付税が一千二百億円増額されました。
昨年の子育て応援特別手当にしても、自治体レベルで既にPRしているにもかかわらず、一方的にいわば国の都合で突然廃止というやり方等々、それから、地方を大事にすると言いながら、私も総務委員会で質問をさせていただきましたが、そのときは政務官でしたかね、難病についての超過負担の問題も相変わらずそのまま残っておりますし、ですから、十分地方の声を聞いて慎重に対応していただくように要望をさせていただきたいと思います
国と地方の協議の場で、十分地方側の意見を聞いて、それをしっかり反映すべきと思います。大事な視点だと思うんですけれども、この点についても改めて伺います。
○中島(隆)委員 要望いたしておきますが、ぜひ、一括交付金ということで、公共工事の予算も削られていますので、十分地方自治体と連携して意思疎通をして尊重していただきたいというふうに思います。 それでは、残された質問、数多くありますが、最後に一点だけ質問させていただきます。 地方交通の現状の認識と並行在来線の問題がございますが、最後の交通基本法の課題について質問させていただきます。
ただ、これについては、この補助事業の上限については、かつて財務省が二年掛けまして、この負担の上限であるならば十分地方自治体は収まるという数値の積み上げをやってそういう設定をした経緯がありまして、今はそれが本当にじゃ適当なのか、適正なのかどうかという議論はまた多分出てくるんだろうと思います。
○大江康弘君 暫定をうまく長く使ってくる手法が上手なのが日本でありますので、そのことを期待をしながらいろいろと議論をさせていただきましたけれども、大臣には十分地方の実態、もとより大臣も地方御出身ですから御理解をいただいておると思います。