1998-12-03 第144回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
こういう中には、我が国の基本にかかわる領土問題、さらに過去の歴史認識に関する問題、その他非常に微妙な問題もあって、外交当局としても大変な御苦労をされたわけでございますが、我々としては、こういう国の基本に関する問題というのは、十分国益を踏まえつつ、しかもグローバルな視点に立った的確な対応というものが極めて重要だ、こう思っておりますので、今後とも外務当局にしっかりと対応していただきたい。
こういう中には、我が国の基本にかかわる領土問題、さらに過去の歴史認識に関する問題、その他非常に微妙な問題もあって、外交当局としても大変な御苦労をされたわけでございますが、我々としては、こういう国の基本に関する問題というのは、十分国益を踏まえつつ、しかもグローバルな視点に立った的確な対応というものが極めて重要だ、こう思っておりますので、今後とも外務当局にしっかりと対応していただきたい。
直接的な損害を受けなくても、そのような損害で十分国益を侵害されたというべきだろうと思うし、それに対して、我々は主権国家の権利として、中国に対して強い抗議をしなければならないのではないかと思います。
したがいまして、一部に偏しないように、国民の納得する方法で、十分国益にかなうように今後予算編成の過程を通じて政府部内においても慎重に検討してまいるつもりでございます。 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手） 〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
先ほど中曽根総理の政治姿勢というようなことも先生お話がありましたけれども、やはり総理自身もその点は十分国益を踏まえて、昨晩あたりでも私どもは農産物関係では総理にも厳しく申し上げ、また解決のめどがない問題については、総理がどういう御指導をされようと、現場の農林大臣にお任せをいただきたいということも申し上げて、総理もその辺は御理解を賜っておりますので、その点は今後とも、我々も総理の御指導をいただきながらでも
だから、いつどういう形において解決するか、まだこれはお互いに考えてみょうということでございますが、互いに頭の中に描かれておりますのは、やはりこれからの世界の貿易というものは、あくまでも保護主義を排して自由貿易体制というものを常に確立することが大切だ、これを私たち、実はカナダの四極会議でお互いに主張しておりますから、そうした頭がございますので、そうした中から、ひとつ、難問ではございますが、私も十分国益
○説明員（井口武夫君） いま申し上げましたように、七十六条の定義は、やはり国際海底につながっている場合の、この国際機関が管理する国際海底と沿岸国が主権的権利を行使する大陸だなとの境界線を決める定義でございまして、ほかの国と大陸だなが接している場合にはわが国は中間線という立場を主張しておりまして、それによって十分国益は全うできるんじゃないかという判断で、そういう形の主張をしております。
人たちを抱えている組合の中央執行委員長さんがこういう意見を持っている、個人としてではなしに中央執行委員長という組合の頂点の立場でこういう発言をされているわけですから、やはり外務省の中にも、この成田の空港開港に当たっては利権争いで生まれたものだ、あるいは外務省にとっては少なくとも何のメリットもない、こういう発言があるということを十分大臣としても配慮されて、そして省の中で、開港されたら日本にとっても十分国益
ですからこれは何が起きるかわからないという意味で、それ以上のことは突っ込みはいたしませんけれども、十分国益を考えて、なおかつ国際協調を考えてやっていただかなければならないというふうに考えるところです。 それに関連をすることなんですが、関税率を下げる、それも三者の相談では四〇％なんだけれども、鉱工業製品については日本は四二％、若干の誠意を上乗せするというようなお話があるわけです。
ただ、一言つけ加えさせていただきますと、一昨年、当時の田中総理が、ソ連訪問されました際の共同コミュニケの中に、両国政府がこの日ソ経済委員会あるいはソ日経済委員会の活動を高く評価するといったような表現もなされておりますんで、両国間でいまの形で十分国益を守る立場においてプロジェクトの審議なり実行が確保されるものと考えております。
中曽根通産大臣は、要するにＬＴＡの問題については、状況もずいぶん変わってきておるので四囲の状況を判断しつつ弾力的に運営していきたい旨の発言をなさったと思いますが、ＷＰの問題についてはノン・コミッタル・ベースであれば席につくということはやむを得ぬのじゃないだろうか、それすら拒むということになれば、日本は孤立すると、しかし、いままでの論議の経過というものは十分承知しておるのであるから、今後時宜に適して十分国益
○国務大臣（水田三喜男君） はたして日本は円の切り上げに賛成するのかしないのか、こういう問題もこれからの会議において私どもは考えることでございまして、いまあらかじめ日本はこうするということを、会議を前にして言うべき問題ではございませんし、問題は、多国間の協調によって新しい一つの調整ができるかどうかという問題で、その際には私どもは十分国益を考えて主張すべきものは主張するという態度を持つだけでございまして
それよりほかに方法はないというところにいま来ているわけでございますので、今後その間に処して、十分国益を私どもは考えて善処するつもりでおります。
それと、それに関連しての国民感情というお尋ねと思いますけれども、これは全くそれ以上申し上げることはできないようなことであって、政府としては、そんなことにならないように努力を続けて、十分国益の上に立って返還協定を締結する、そして先ほど申し上げましたように、米政府としても、アメリカ上院に対して十分に説得ができ、説明ができ、そして国民を代表する上院の議員を通じてアメリカ国民の納得を得るようにしてもらう、こういうふうなやり
○前田説明員 大蔵省のやっております資産の引き継ぎ交渉につきましても、返還協定の一環といたしまして、ただいま外務省からの御答弁のとおりでございまして、私たちも十分国益というものを考えてやっていきたいと存ずるわけでございます。
○佐藤内閣総理大臣 お説のとおり、私も御鞭撻を受けるまでもなく、十分国益を代表して取り組んでおるつもりでございます。この問題は、私もまだ業者、業界と一度も会っておらないのも、ただいまのような点からでございます。私、まだ業界の方と会っておりません。皆さん方には会いました。また組合の代表にも会いました。また組合の代表からも強い要望を私に突きつけられましたが、私自身まだ会ってない。
○国務大臣（愛知揆一君） そういう点が実際なかなか問題の点でございますが同時に、ＯＥＣＤの条約でも、ごらんのように、それぞれ加盟の国の自国に重大な経済上や財政金融上の混乱を生ずる場合には、自由化措置も撤回したり停止することができるといういわば保証条項もございますしいたしますから、これはやはり日本の立場におきましては、十分国益を考えながら対処していかなければならない、かように考えるわけでございまして、
これは農村に対するだけではなくて、ほかにも中小企業対策の問題もございますが、十分国益を守っていきたい、こういうふうに考えておりますが、ただ申すまでもなく、残存輸入で例をとりますと、百二十品目以上の輸入制限をしておるということは、少し日本としては他の主要国に比べますと、率直にいって多過ぎるわけでございます。
○愛知国務大臣 日ソ間の一つの大きな懸案でございますので、私といたしましても重大な関心を持っておりますが、交渉の基本的な方針としては、従来の実績の確保ということが一番の主眼になるのではなかろうか、わがほうといたしましては、科学的な根拠によっていろいろの合理的な根拠を示しまして十分国益を守るようにしたい、これを一番の基本的な考え方にしておるわけでございます。
十分国益を慎重に御検討の上、態度をきめていただくことをお願い申し上げておきます。 政府は、従来いわゆる政経分離の原則に基づきまして、中共との間には民間レベルでの各種交渉を促進してこられましたが、今後中共との間に、日中問の懸案について政府間の話し合いを開始するお考えはないか、お尋ねをいたします。
ガットとの関係もあるというが、一国の国際収支の重大危機に当面すれば、アメリカでも思い切ったことをやるのでありまするから、日本としても十分国益確保の立場に立って、税制問題を考慮してほしいと存るのであります。 輸出金融措置。 輸出振興のためには輸出金融措置が最も大切であります。