1998-03-18 第142回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（紘）委員 こういうのはコンサルティング業務あるいは設計の業務でありますから、ほかの民間の業者もそういうのはたくさんありますし、そういうところでも十分受注が可能なのだ。にもかかわらず、そういうＯＢがやっているような公益法人の傘下にある企業に発注を今の報告のとおり六〇％。
○石井（紘）委員 こういうのはコンサルティング業務あるいは設計の業務でありますから、ほかの民間の業者もそういうのはたくさんありますし、そういうところでも十分受注が可能なのだ。にもかかわらず、そういうＯＢがやっているような公益法人の傘下にある企業に発注を今の報告のとおり六〇％。
今の御答弁からいっても道路事業等は本来沖縄の企業で十分受注可能なのです。そういうところに目を向けて発注側が閣議決定の立場に立ては、県内企業への発注比率は十分に高められると思うのですが、造酒さん、いかがでしょうか。
○高橋（進）政府委員 従来から中小企業にも十分受注の機会を確保するようにということで発注標準の遵守、それから工事の効率的な施工に配慮しながらの分離発注、先ほどのジョイントベンチャーということについて指導しておりますが、今後とも、仮に大型な補正ということになりますれば地元の業者の協力を十分得なければなりませんので、特にそういった点を配慮するように指導してまいりたいと思います。
そんなようなこともありましたので、その契約目標を設定をし、そして十分受注機会を確保するようにということで勧告をいたしました。その勧告の結果、全部ではありませんが、大体半分以上報告が来ておるわけでございますが、その報告によりますと、今後は勧告の趣旨に従って契約目標を守ったり、受注機会を確保するように努力いたしましょう、こういうふうな各省からの回答が来ておる、これが現状でございます。
それからまた、実際問題として受注の面におけるところの不利益を回避しますために、共同受注とかあるいは共同仕入れとか、そういった面もこの近代化計画の中のきわめて重要な柱として私ども考えておりまして、業界も十分な意識を持っておりますので、そういったいろんな多角的な措置をとることによりまして、大企業と併存しながら大企業に負けないような形で十分受注機会を確保できるように今後の運営について指導していきたいと思っております
今後の地籍調査事業の増大を見込みましても十分受注はできるというふうに見込んでおります。 なお、土地家屋調査士につきましては、市町村等におきまして不動産の表示に関する登記の申請手続にかかわる事務等を行っているわけでございますが、地籍調査の一部に携わっていることも考えられます。
つまり本来中小企業でも十分受注可能な官公需でありながらそれを大企業が奪っていくという問題です。たとえばランクづけの問題なのでありますが、こういう点については一般的な通達では、各省のものを調べてみるとなかなかいいことが書いてあるのですけれども、必ずしも実行されてないように思いますが、この点、中小企業庁の方ではどう見ておられますか。
一番冒頭にも先生から御指摘ございましたように、いろんな建設省は通達を出しまして、業法改正以来、中小建設業に受注の機会を与えるとか、その他いろんな施策を講じてまいっておるわけでございますが、具体的には中建審の建議に基づきまして、公共工事のいわゆる発注標準というものを設けまして、工事金額に応じて資金区分をいたしてその調整をいたして、そうして中小建設業に対しましても十分受注の機会が与えられるように、大手業者