2019-03-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○早稲田委員 十分利益相反じゃないですか。 では、パソナとパソナフォスターの関係がわかる書類、経営のですね、これを委員会で提出をしていただきたいと思います。委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○早稲田委員 十分利益相反じゃないですか。 では、パソナとパソナフォスターの関係がわかる書類、経営のですね、これを委員会で提出をしていただきたいと思います。委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
第四は、必要利益に何を含めるかは、ここは議論のあるところではあるんですけれども、必要だからといって何でも含めてしまっては、これは十分な利益となってしまいまして、十分利益を獲得できるところというのはなかなかありませんので、必要最小限にやはり限定すべきだということでございます。
それからまた、現在の建設コストで太陽光発電を事業者が設置しても十分利益が出てくる。そうすると、建設コストの、太陽光そのもののコスト低減のインセンティブが働かない。そういうようないろんな問題がありまして、我々としては基本的には反対してまいりました。
ましてや、コンビニでも利益が上がらない店舗はすぐに閉鎖、撤退してしまう状況の中で、同時に激戦の小売業や他業種に参入して十分利益が出せると言われるのでしたら、その根拠を明確に私たちに示してもらいたいです。 政府は、郵政民営化のメリットやその効果を、総論ではなく、もっと国民にわかりやすく、具体的数値をもって示してもらいたいのです。
ただ、現実の問題としてはなかなか、短い、例えば二キロか三キロぐらいの線でもって十分利益が上がるというところは、そうないのではないかというふうに思います。
利益と不利益ということですけれども、もちろん、私が言いたかったのは、金額で見ても十分利益が出ているんだからやればいいじゃないですかということで、金額で計れないものというものは恐らく利益の方がかなり大きい。これは制度的な調和を図ることによる投資活動の促進でありますとか、あるいは人や物の移動が自由になるといったようなことが言えると思います。
ですから、今のテナント方式でも十分利益が上がる方法があるんじゃないかというふうに思っておりまして、それが直営にするから利益が上がって着陸料が下がるという理屈はどうも私にはすっきり理解ができないんですが、理解できるように御説明いただきたいというふうに思います。
ですから、そういう点でいえば、逆に、今、ある意味では十分利益を生み出している賃貸住宅をもっと引き続きやり、そして、莫大な利息を払わなきゃならない、借金しなきゃならない、こういう問題についてメスを入れる、こういう方向をやらなきゃいかぬのに、全く逆方向をこれから進もうとされているんじゃないですか、いかがでしょうか。大臣、どうですか。
今、私の認識では、宅急便あるいはメール便ということで付加価値がありますので、十分利益が出ているという印象を持っているんですけれども、そこにこういう形で全面的に参入されて、率直に、心配といいますか、本当に成り立つのかというふうに思うんですよね。その辺はどうお考えになっているんでしょうか。
そのほかに、本業、あるいはそのほかの将来の競争力、今はかなり財政状態悪くても、これから先この会社が十分利益を上げていく体質がある、そういうふうな評価は、これが入っているわけですね、先ほどの区分の中に。これに対しては、本当に普通の役人の方がそう簡単にできるものなのかどうか、私は非常に疑問に思うわけですけれども、そこら辺はもう一度答弁願います。
このことによりまして、NTTグループは十分利益を上げており経営努力で引き下げ分は吸収できると主張する米国に対しましての交渉材料ともなるのではないかと思うんですけれども、このNTTの経営開示につきましてお尋ねいたします。
しかし、そのことが提供されなくてもそのまま契約が有効になっちゃう、消費者契約法をもってしてもということだったら、これは十分利益を擁護するということになり得ないんじゃないかということを申し上げたいと思います。 続いて伺いたいんですが、このAさんは契約の際に変動金利型ローンについてこういう説明をされたと。今後金利が下がれば低い金利で返済できるので有利ですよと、こういう説明なんですね。
例えば、国からの援助とかそういうものがなくても、それが十分利益があってどんどん伸びていく産業になり得るかどうか、これが私はやはり自立経済の一つの基本じゃないかと思うんです。
第一の、そういうこれから農協と同じように金を集めることはできるけれども運用できない金融機関をどう扱っていくのかという問題と、第二の、みんなから要するにお金を集めることはいいけれどもその運用が十分利益を生まない格好のところへ回している財投をどうするのか。 一つの考え方は、財投の運用をもっともっと利益を生むところへやっていく。
○国務大臣(河野洋平君) 我が国が密接な関係を持ちますアジア・太平洋地域の諸国・地域間の相互信頼関係を強化して、この地域のさらなる経済発展を進めていくことは、我が国にとりましても国民にとりましても、十分利益があることだと思います。
いずれにしても、そうした構造の中で、新しい状態の中での競争が大いに進展することを期待して、その結果が利用者に十分利益がはね返るということを念願しておるところでございます。
それからさらに、それを推進していく場合に、実施、運営していく際にも、その研究協力によって我が国が十分利益を得られるように、多くの場合は時々両国の関係者が合同会議というような形で集まりまして、その研究の進捗状況をレビューしながらさらに先の研究計画を進めていくというようなやり方をいたしておりますということでございますので、一般論といたしましては、当然我が国は我が国の自主的な判断のもとに我が国の利益を十分考
それからもう一つ今村先生にお願いしたいのですが、各地を歩きますと、余り立派過ぎるのじゃないか、こんなに立派なものでなくても十分やれる、立派過ぎるものは、農家の人間よりも土建屋とかそういう関係者の方が十分利益をもらっているのじゃないか、こういう声が多いのでありますが、この点いかがお考えでございましょうか、御意見を伺いたいと思います。
そのこと自身は生産者の努力がそのまま消費者の利益につながったということでございますので、私どもは今後の運用におきましても、今の価格安定帯の中で生産者の価格を安定させることによって、そのことがまずそのまま消費者の利益になりますと同時に、放出いたします外国産の肉、特に指定店等によって売られます牛肉というのはいわば市場の普通の価格よりは割安のものでございますから、そういうものの量がふえることによって消費者も十分利益