2008-02-26 第169回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
それを踏まえまして、二十二日に高村外務大臣は事件の再発防止策を示しましたが、これで十分再発防止につながるとお考えでありますか。例えば、共同パトロールにも疑問の声が上がっております。沖縄県警としては、最初から身柄は日本側で拘束するということを明記しないと、やはり屈辱的な思いがあると思います。
それを踏まえまして、二十二日に高村外務大臣は事件の再発防止策を示しましたが、これで十分再発防止につながるとお考えでありますか。例えば、共同パトロールにも疑問の声が上がっております。沖縄県警としては、最初から身柄は日本側で拘束するということを明記しないと、やはり屈辱的な思いがあると思います。
本件のようなことが再発しては困るわけでございまして、まさに再発しないような大綱、方針を都道府県あるいは国家公安委員会が定めるのだと思いますが、では、現状で十分再発防止の大綱を定められる体制があるとお考えになられるか、それともそこは少し工夫をして、あるいは人員の増員も含めてでしょうけれども、考える余地があるのかどうか、重ねて御答弁をお願いいたします。
その過程において、必要があれば、投資家と証券会社とどういう状況になっているかという点については検査をするつもりでございますが、いずれにいたしましても、営業特金をめぐります損失補てんという問題につきましては、通達の適正化という指導で十分再発防止ができるというふうに考えているわけでございます。
また、試運転に当たりましては、このような故障等あるいはこの試運転中にもいろいろトラブルが起きておりますので、そういうことを起こさせないように十分再発防止に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。