1975-11-11 第76回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
そうした場合、その労働協約があるとするならば、その労働協約を前提にして、そこらの予算執行の面については十分再建計画を考える、こういう配慮がなされてしかるべきではないか。そうでなければ、財政再建ということに名をかりて、労働者との労働協定が一方的に破棄をされるというような事態も起こり得るではないか、そういうことを言っているわけです。
そうした場合、その労働協約があるとするならば、その労働協約を前提にして、そこらの予算執行の面については十分再建計画を考える、こういう配慮がなされてしかるべきではないか。そうでなければ、財政再建ということに名をかりて、労働者との労働協定が一方的に破棄をされるというような事態も起こり得るではないか、そういうことを言っているわけです。
今後小口債権者を含めまして関係人の集会において十分再建計画について審議をいたしまして、債権者等の意見の調整がつけば明年四月ごろに認可をするということで現在進んでいるように聞いております。いろいろ担保の関係その他いろんな法律上の問題がございます。
危機にあるというような企業につきましては、従来、石炭鉱業審議会の中にあります経理審査会、これは中立委員だけで構成しておりますが、ここにはかりまして、十分再建計画を検討しまして、国の援助とともに何とか再建の方途を見つけたいというやり方をやっておるわけでございますが、ただいま御指摘の二つの会社につきましても、同様に経理審査会にはかりまして、ここで十分検討して、今後の措置をきめていきたいというふうに考えております
しかしそれについては、十分再建計画の内容の非常にシビアな点等を説いて、両省の折衝をいたしております。また、著しい誤解は私はないと思っておりますが、これを、今後の財源をさらに地方に付与します点について、今言いがかりにでもなるような場合には、十分さらにこれから努力をいたします。