2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
海賊版の状況につきましては、さきのお二人が十分お話しいただきましたので、私の方からは、個別の、個社の対策、その現状と課題についてまずは御紹介いたしたいというふうに思います。 確かに、この数年、海賊版に対する対策は急速に進化を遂げているということは言えようかと思います。
海賊版の状況につきましては、さきのお二人が十分お話しいただきましたので、私の方からは、個別の、個社の対策、その現状と課題についてまずは御紹介いたしたいというふうに思います。 確かに、この数年、海賊版に対する対策は急速に進化を遂げているということは言えようかと思います。
本田参考人が先ほどからの質疑の中で三時間は必要だとおっしゃっていたので、十分お話しいただきたいと思うんですけれども、文科省が我々にこの法案の説明をするときに、職業教育がやはり普通教育よりも一段低く見られている社会風潮をこの法律で打破したいといって説明に来たわけなんですけれども、率直なところ、本当にこの法律で打破できるとお考えでしょうか。
そういうふうな経験を経て、先ほど土地の権利の問題などは十分お話しされましたけれども、今後、復興公営住宅を、やはり住民が望む形で、住民主役でなるべく進めていきたいというふうに思うんですけれども、その点でのお考えをぜひ伺えればと。
先ほども十分お話しいただきましたけれども、短い目で見た消費者のメリット、さらには長い目でのメリットということ。さらには、日経新聞に載せられている、競争制限効果と効率性効果ということも論文の中で言われているんですけれども、時代の変わり方というのも、当時の、七〇年代とは相当大きく変わってきて、合併をどう見るかという価値観、産業を取り巻くグローバルな状況も変わってきていると思うんです。
○大谷最高裁判所長官代理者 この貸与制に関する法律の改正については、今、委員も十分お話しになられたとおりでありまして、この法律の改正、裁判所法の改正の際に、法科大学院の奨学金等でどの程度の借入金が考えられるか、それから、修習生としての借り入れということがあった場合にどれぐらいの借り入れになるか、この辺については、国会も含めて十分議論していただいたところであります。
先ほど、多分十五分では十分お話しし切れなかった内容ではないかと思っておりますので、民間の自主的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 孫参考人については、いろいろと、もう私から申し上げるまでもなく、我が国のインターネットの歴史の、産業の創成期から、本当に国内外においてさまざまな事業に取り組んでいられまして、トップリーダーとして現在のこのインターネット産業を築いてこられました。
そして、その飼料作物の対象品目、前回もお聞きしたんですけど、ちょっと十分お話しいただけなかったので、もう一回詳しく明らかにしていただきたいと思います。
そういう場合には、あらかじめ地域住民や地方公共団体に十分お話し申し上げまして、理解を得ながら取り進めていると、こういう状況でございます。
直接的に、表面的には利害関係がある、だけれども、さっき申し上げたように、社外独立理事だから、実際の仕事の執行はしないから、取引にはかかわらないということと、先生御指摘の服務規程というもの、ここで十分そういった法的な問題があることを排除しているわけでありますが、これを事前に十分お話しいたしまして、必ずそうするということで御就任いただいた。
○小川敏夫君 私の考え方は十分お話しして、まあ何回聞いても同じ答弁しかないんで余り議論が進まないんですが、聞き方を変えますが、これは新直轄方式の道路、これは税金で造るんでしょうけれども、これは特定財源で造るんですか。どういう費用でどういう主体で、だれがどういう資金で造るんでしょうか。
少し時間が、最後の方まだ十分お話しいただけなかったんですけれども、来年始まります支援費の制度について、いろいろ今までの措置から選択できるサービスというようなことで大変期待は大きいわけですけれども、しかし、対象になる方々にとってはまた非常に不安もある、どういうふうになるんだか大変不安もあるというお話でございます。
○瀬古委員 次に、松本参考人にお聞きしたいと思うのですけれども、先ほど先生がお話しになったところで、ペーパーだけいただいて十分お話しいただけなかった医療保険の改革の問題です。 今回、健康保険法の改正案は、政府は抜本改革の第一歩という形で位置づけているわけですね。
科学技術庁長官並びに文部大臣にもいろいろ伺いたいんですけれども、実は次の教育と関係しますので、教育のセクションで十分お話しいただきたいと思いますが、その前にこの長期計画で科学的思考の重要性とかあるいはエネルギー教育、いろんなものが原子力アレルギーを克服していくためにも大事かと思いますが、文部大臣として一言いただけたらありがたいと思います。
いろいろな機会を利用しながら、日本の経験を十分お話ししながら、それをやらないと欲しい技術が入ってこないということについて御理解いただけるように今後とも努力してまいりたいと思っております。
先ほども千葉委員が十分お話ししていただいたんですけれども、本当に司法の器というものがこれでいいのかどうか。毎回この定員法改正について質疑があるときに、あるいは法務委員会のほかの場でもこれが問題になると、どうも水かけ論的になってしまう。 先ほども、最高裁がおっしゃいました必要人員数をどういうふうにして決めていくかというと、事件数の動向を基本にしなくてはいけないということです。
ですから、可能な限り、特に外務委員会はそういう意味では最もそうした外交問題に対して熱心な、それこそ考えられて、この問題に取り組んでおられる委員の先生方でございますから、我々としても、時において、お話のできる範囲のことは十分お話ししながらやっていくということは、これは望ましいことだと思います。
したがいまして、法制度として都道府県が実施しなければならない事務というものは明確にあるわけでございますから、法律違反があって都道府県がやらないなどということは当然あり得ないし、また私どももこれまでどおりきちんとやっていただかなければいけないということを十分お話し申し上げていきたいというふうに思います。
しかし、実際の研究の過程では、例えば特許をどう取るかというような場合には、発表と特許の申請のタイミングというようなことの制約ということは、共同研究いたします両者で十分お話しをいただきながら、適切な一定の配慮は必要だろうかと思っておりますけれども、基本は、何と申しましても大学の学術研究としての成果の公開ということを原則として考えていただきたいと思っております。
につきましては、地元の自治会との約束で、話し合いをするという場合に従来からそれも議題に含めて議論をするということになっておりまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたが、会社の側は二月三日以降工事は中断をして、そういう中で二月二十日から話し合いが実際に再開されて両方がテーブルに着くということで、自治会のみならず地元の住民の代表の方も参加をして話し合いが始まったところでございまして、そういう中で双方で十分お話し