2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
地方自治体、そして国が、そこに予算をつけて支援をするということを十分お互いに考えていただいて、このことが円滑に進んでいくということが大事なことで、かなり、今回の法案は、そういういろいろな意味での配慮ということをしながらやっていかなくちゃいけないものだというふうに私は思っているところでございます。
地方自治体、そして国が、そこに予算をつけて支援をするということを十分お互いに考えていただいて、このことが円滑に進んでいくということが大事なことで、かなり、今回の法案は、そういういろいろな意味での配慮ということをしながらやっていかなくちゃいけないものだというふうに私は思っているところでございます。
新たな安全保障環境の下におけるいろいろな課題に積極的に対応していく、そのための役割、任務、能力に関する検討でございまして、十分お互いに議論し、理解し、そして結論に到達すべくやっておりますけれども、具体的内容といいますと、今この段階でちょっと申し上げる段階ではないかとも思いますので、いずれ近いうちにはっきりとした文書にしてまたお示しできる時期があると思います。
これは十分お互いに調整をしながらやっているわけでございます。 そういう意味で、現地のニーズを最大限に優先して考えている、検討している、こういう状況でございます。
今後こういうことが発生をしないように、関係国の中で十分お互いに注意をし合いながら、特にアメリカ側が十二分の注意をするということが必要なんだろうと、こう思っております。
御承知のように、ＩＬＯの窓口は厚生労働省でございますし、公務員制度改革大綱そのものの担当は特命で行政改革担当大臣でございまして、制度としては私どもが所管しているという、大変ある意味ではわかりやすいようなわかりにくいようなことになっておりまして、そういう中で十分お互いの連携をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
ただ、住民がどこまである程度そういう住環境の悪化に対して許容できるかということが、やはり十分お互いに議論されて納得されていけば、こういうマンション紛争というのは起こらないというふうに思うんですね。 今回の規制緩和に関しては、第五十二条の七項一号ですか、つまり、特定行政庁が、都計審に提案して、容積率の緩和をする地域を除外することができるというふうになっていますよね。そうですね。正しいでしょうか。
このＯＤＡの重要性というのは十分お互い理解しているわけですが、私もこれを応援をするために議員連盟等も、このごろ忙しくて余り活動も活発ではありませんけれども、議員連盟を超党派で作らせていただいてまいりました。 今年度のＯＤＡ予算を我が国の財政事情から一〇％削減されたと。そして九千百億円と、十年ぶりに一兆円を下回ることになった。
だから、そこら辺は、総理、十分お互い気をつけてしゃべった方がいいんだろう、このように思います。 私どもは、政府が持てる力をもって国連で最大限の決議ができるよう努力されることを強く要望をいたしておきます。 それから、日本にありますアメリカの軍が、在日米軍が既に佐世保や沖縄からインド洋あるいは近辺へ出ておる、こういうニュースが報じられております。
したがって、今後、実務レベルで、需給動向とかそういったことを十分お互いに情報交換し合いながら、円満な解決に向けて努力をしてまいりたい、こういったような方向で今進めておるところでございます。 それと、先ほど大臣が申しましたように、それとセーフガードの発動とは、それはそれ、これはこれ、こういった形で、今鋭意、両方とも進めておるところであります。
こうした問題について、我々は十分お互いの政策を調整しつつ協力をしていく必要がある。 もう一つは、私は、アメリカにこれは注文をしたわけですけれども、日米関係についてアメリカの理解と協力はまことに心強いものだが、アメリカの外交政策についてあえて申し上げれば、日米という二国間の関係だけでなくて、アメリカにはぜひマルチの問題についても十分な関心を持ってもらいたい。
そうやって、双方は十分お互いに寛容の精神を持って、それは一つの民主主義という共通の理念の上にお互いの意見を十分聞くという態度というものがある、これがまさに日米同盟の非常に強いきずなになっているのだというふうに思うんです。
その際、ＳＴＳの意義等につきましても、十分お互いの認識を高めながら、委員御指摘のような趣旨に沿って実行に移されるように運輸省としても努力をしてまいりたいと考えております。 〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
同じく、地元のマスコミの報道等によりますと、ＪＲ西日本は、いや、そういう事実は知らなかったというようにもマスコミではおっしゃっていたような記事も見たわけでありますけれども、知らぬわけはないわけでありまして、当然ながら十分お互いにそのことは理解をされて今日まで来たのではないか。
○河野国務大臣 日米韓はそれぞれ相当綿密に打ち合わせをし、現状認識を、十分お互いの情報を持ち寄って認識の差のないようにしておりますから、もちろん、それぞれの国が持っている歴史的な経過とか、あるいはそれぞれの国が持っている目的とか、あるいは力関係とかというものが違いますから、三つが同時並行的に行くということは必ずしもないかもしれませんけれども、しかし、一つの目的に向かってそれぞれが進んでいくという意味
ただ、余計なことでございますけれども、サミットというものは一体何かということについて、我々はこれから先もう少し先進国の首脳、Ｇ８の首脳の皆さんに、サミットというものは、とりわけ今回のサミットというものはどういうものかということを、十分、お互いの考え方を出していただいて、一体何を今回の沖縄サミットの最も重要なテーマとするか、それが八カ国の首脳によって合意できるかという議論もしていかなければならないという
国、県、市町村の方々、三者の協議機関をつくりまして、具体的にどういう形がいいのだということを十分お互いに率直な意見を交換させていただきまして、今大臣から御指示がございましたように、地元の訓練ニーズというものをどういう形で吸い上げていったらいいかということも含めて、私ども十分協議を重ねていきたいというふうに思っております。
十分お互いの特質あるいは特性を生かしながらという、そこを最大限尊重していただきたい等も改めてお願いします。 次に、成果なんですけれども、「成果の普及を行い、」ということがございます。アナリストといった場合、いろいろと市場に対する影響も出てくるでしょう。また、通産省が所管しているということもあって、通産省の立場というものもあるし、国の立場というのもあるかもしれません。
こういうことは十分お互いにわかっているところでありますけれども、しかし、これから二十一世紀の高齢化社会を迎える場合において、一体、公共事業、公共投資の総枠、枠組みを全体の予算の中でどういうふうに位置づけるべきか、どういうぐらいにおさめておくべきかというような総体の問題でありますとか、あるいはまた公共事業相互間のシェア、これは御承知のように、この数年間いろいろな公共事業、道路でありますとか河川でありますとか
その辺も十分お互いに話し合いをさせていただいて、指導は指導としていただきますけれども、地方の実態というものも一層御理解をいただきながら、国と地方の相互信頼の中で改革ができればと考えております。
ひめゆりの塔やら献花をさせていただきましたけれども、私は戦後五十年のこの節目にもう一遍日本国民全体が沖縄の置かれている現状というものについて深い理解と認識を持つことは極めて大事なことだというふうに思いますから、そういう意味も含めて、こういう機会を通じて十分お互いに議論もし合っていきたいというふうに思っているところでございます。