2010-01-22 第174回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ところが、今回の鳩山総理をめぐる問題というのは、ある多額の献金を分散する、しかも五万円以下の匿名献金に分散をして、だれから献金を受けたかわからないようになっている。これは、この政治資金規正法でいうと、もう一本の大きな柱、すなわち量的制限にも違反している。極めて悪質な事例なんですよ。そのことを総理はわかっていますか。
ところが、今回の鳩山総理をめぐる問題というのは、ある多額の献金を分散する、しかも五万円以下の匿名献金に分散をして、だれから献金を受けたかわからないようになっている。これは、この政治資金規正法でいうと、もう一本の大きな柱、すなわち量的制限にも違反している。極めて悪質な事例なんですよ。そのことを総理はわかっていますか。
さらに、匿名献金分を人数換算いたしますと、三千五百二十人分の偽装が最低でもあったということになります。 また、総理の政治団体、北海道友愛政経懇話会の収支報告書でも、総理の母親と姉からの献金一千二百万円を記載せず、パーティー券収入も約三千万円を水増ししていたというものであります。まさに前代未聞の収支報告書の改ざんであります。
鳩山総理が、鳩山家の資産管理会社から元秘書が資金を引き出す際に指示書に署名していたことが明らかになり、また、鳩山総理は、五万円以下の匿名献金について、弁護士から疑わしい部分もないとは言えないと言われたとして、匿名献金にも疑惑の資金が流れ込んでいる可能性を認めました。
一方、五万円以下の匿名献金については、総理は、弁護士から、疑わしい部分もないとは言えないのではないかとし、事実上、偽装があることを認めておられるわけであります。しかし、その実態はいまだに明らかにされておらず、国民に対して説明責任を果たす観点からも、この問題の早期の真相究明が必要であります。 さらに、これほどの規模の偽装献金については、その資金源も国民の前に明らかにされていません。
また、二〇〇四年から二〇〇八年までの合計一億七千七百十七万円に上る匿名献金についても大半がこの株式会社六幸商会の管理資金であったという報道についても、そういう疑いがあるということを答弁されております。また、今日の午前中の質疑でも、この六幸商会からの引き出しというのは、約五千万円が六年間ぐらい続いておったと、こういうお話がございました。
十月二十八日の読売新聞ですと、これまでは名前が出ている個人献金、匿名献金について、それぞれ虚偽記載があったということになっているんですが、同じこの資金管理団体に対するパーティー収入についても過大計上といいますか、いわゆる虚偽があったという、これもこの元秘書の、複数の関係者の話として載っているんです。こうしたことはあるんでしょうか。
ただ、この匿名献金というのは、それは政治資金報告書には名前書かなくていいんですけれども、事務所に備付けの会計帳簿には、これは必ず寄附者の氏名そして日付そして寄附の金額、この三つを書かなければならないことになっているんです。これは秘書に聞く必要ないんです。事務所備付けの帳簿にどうなっているかという問題なんです。
でも、その友愛政経懇話会のこの主たる部分というか主体になっているのは何かというと、実はその発表をされた部分でなく、どうも金額を見ていくと、その政治資金報告書に寄附者の名前を記載する必要がない、いわゆる匿名献金ですね、これの額が結局〇四年から〇八年だけでも約一億八千万円弱あるんですよね。こちらがどちらかというと大きい。
四年間の匿名献金は、合計で個人献金総額の六割を超える一億三千万円余り。仮に最大額の五万円の寄附ばかりだったとしても、延べ二千六百人もの寄附があったことになってしまって、極めて不自然です。無論、政治資金パーティーはこれとは別にあるわけです。 総理、六月三十日の会見では、この五万円以下の献金について、弁護士が、まだ完全には終わっておりません、調査を続けるということでありますと約束されています。
朝日新聞の十月二十五日の報道によれば、平成十六年から二十年までの政治資金収支報告書に記載されていた合計約一億七千七百十七万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社である株式会社六幸商会の管理資金だったと報じられています。これは事実ですか。
しかも、これすらほんの一部分でありまして、六年間で二億七千万円に上る五万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。 さらに、献金の実態がないのに寄附金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。 代表と幹事長は、説明責任は果たしているとおっしゃいますが、担当した弁護士自身は調査の途中としており、いまだ国民も私たちも疑念を払拭するに至っておりません。
それで、鳩山代表の方も匿名献金については調査を継続するということを言っているわけですが、総務省、五万円以下の匿名献金について、会計帳簿の備えつけが義務づけられていると思いますけれども、どうでしょうか。備えつけていない場合の罰則はどうでしょうか。
それで、すべての収入、支出が記載されているということであれば、その帳簿をくくれば、少なくとも平成十九年分の、何人からの匿名献金があったか、だれかまでは公表する必要はないと思いますし、そのだれが実在しているのかどうか、これも調べる必要も、そこまでは必要ないけれども、少なくとも、その匿名献金として記載されている者が一体何人なんですかというのは容易にわかることだというふうに思います。
○大口委員 次に、不可解な匿名献金についてお伺いしたいと思うんです。 私の場合、資金管理団体の場合、例えば、ちょっと調べてみましたら、これは簡単に調べられます、事務所にちゃんと備えつけてありますから。そうしましたら、平成十五年、〇三年は五万円以下の匿名献金は七万七千円でした。その後、〇四年から〇八年まではゼロでございます。
七点目に、いわゆる匿名献金、すなわちその他の寄附が極めて巨額な問題について、どういう内容か、調査、説明をしてもらわないといけないと思います。今回の会見でまだ調査していないと言われている平成十五年、二〇〇三年は、その他献金で最も多額でございまして、七千九百七十一万円の巨額に上り、非常に不可解で、どうやってお集めになったのかも含めて明らかにすべきではないか。
我々の調査の後に、七月一日付の毎日新聞によると、九八年から二〇〇七年の十年間に受け取った個人献金は総額約五億九千万円に上り、そのうち匿名献金は、十年間の総額が三億四千万円に上る、そういう報道もあります。 要するに、五万円以上の、名前が既に出て問題になっている方々と同様の偽装、架空の献金がなかったのか。
これは、きのうの質問でもありましたけれども、割愛しますが、個人献金、とりわけ匿名献金の総額も含めて、他の国会議員、代表クラスの方に比べて突出して多いわけですね。 説明に矛盾があると私は考えますけれども、所管の総務大臣、また提案者の御意見をお伺いしたいと思います。
また、今回の改正案では、政治活動に関する善意の小口の匿名献金も禁止いたしまして、これを犯せば国庫に取り上げる、三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金に処せられる。企業献金が一社で二億円以上あっても国庫にも取り上げられない。体刑もなくて罰金も軽い。総理は、政治活動のための集会とか街頭演説、その他これに類する場所における政治活動に関する一万円以下の善意の個人の募金あるいは拠金、これについて……
そのほか、新たに選挙以外の政治活動の際にも、今度は個人の匿名献金をやりますと、やった者ももらった者も禁錮三年以下のあるいは二十万円以下の罰金に処せられるというような問題も新たに出てまいりました。このように司法関係の問題も時間をかけて私は突っ込まないと、この新しい法案に対する論議にはならない。また重大な問題を含んでいる、このように思います。