2014-05-20 第186回国会 参議院 内閣委員会 第15号
医薬基盤研の最大の機能というのは創薬支援ネットワークなんです。ここで開発、実用化を早くしようと。その機能が丸々新機構に行くんです、ファンディング機能として。そして、独立行政法人の基盤研と健康・栄養研は研究開発に特化していく形になるんです。そう説明をずっとされてきている。
医薬基盤研の最大の機能というのは創薬支援ネットワークなんです。ここで開発、実用化を早くしようと。その機能が丸々新機構に行くんです、ファンディング機能として。そして、独立行政法人の基盤研と健康・栄養研は研究開発に特化していく形になるんです。そう説明をずっとされてきている。
○小池晃君 医薬基盤研究所も国立健康・栄養研究所でも、非常勤の研究職員あるいは任期付きの研究職員が増えている、その問題についてちょっと次に聞きますが、これ、数見ますと、二〇〇五年と比べて一三年度は、非常勤研究職員数、任期付研究職員数は、医薬基盤研では任期付研究職員が二十人増えています。非常勤が三十六人増加しています。それから、国立健康・栄養研究所では任期付研究職員が十一人増加をしています。
医薬基盤研が配分してきた研究費につきましても、この新しい機構に移管し、集約された研究費配分機能と創薬支援ネットワークを一体的に実施するということによりまして、より大きな効果がもたらされるものと期待しているところでございます。
○政府参考人（三浦公嗣君） 今御指摘ございましたとおり、医薬基盤研は引き続き創薬支援ネットワークを構成する主要な研究機関として残りますので、これからもこのネットワークの一員を担うものとして重要な役割を担っていっていただきたいと考えているところでございます。
医薬基盤研究所が資金を提供してできたｉＰＳ細胞、そして、そのｉＰＳ細胞をさらに医薬基盤研がみずから使って新しい毒性評価のためのシステムをつくった、そういう意味では、これを一つの例といたしますけれども、まさに基礎研究からそれを応用していく技術まで、大変強い力を持っているというふうに考えております。
昨年五月、新独法への移行に先駆けて、医薬基盤研と理化研、産総研などが連携して創薬支援ネットワークがつくられ、製薬大手からも創薬エキスパートの方々が参画して、研究成果を実用化につなげるための戦略、技術、経費、進行管理などをワンストップで総合支援する体制がスタートしたと聞いています。アカデミックと企業の間に信頼関係がないとさえ言われていた状況が、少しずつ改善しつつあります。
それから、人員でございますが、まず、医療研究開発機構には、今、医療分野の研究開発の研究費の配分を行っている科学技術振興機構、それからＮＥＤＯ、医薬基盤研、そういったところ等から人員を集めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○菱山政府参考人 まず、現在、医療分野の研究開発を行っている科学技術振興機構、そういったところから大体約四十名程度、それから医薬基盤研から三十名弱、それからＮＥＤＯから十名強で、合わせて百名強の方に日本医療研究開発機構に来ていただこうというふうに考えております。
そして、これは独法改革の中で、医薬基盤研を受け皿にそういった基金化を進めていく予定だと伺っております。ただ、まだ農林水産省など、やはり五百億円ぐらいの研究費を持っておりますが、こういったものに関しては全く動きがなされていないと私は伺っております。