2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務めている独立行政法人地域医療機能推進機構の医薬品発注に関して、スズケンなど医薬品卸の間で談合がこれ長年行われていたということで、この機構の入札というのは二〇〇八年からこれ繰り返し行われていたということです。
政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務めている独立行政法人地域医療機能推進機構の医薬品発注に関して、スズケンなど医薬品卸の間で談合がこれ長年行われていたということで、この機構の入札というのは二〇〇八年からこれ繰り返し行われていたということです。
そうした中で、委員が御指摘の個別接種の話に関して申し上げますと、医療界からは、個別接種を進める上では、医療機関へのワクチンの配送に関して医薬品卸の協力があるとスムーズに進むよ、こんなような話も伺っておりまして、そうした点も含めて、今後しっかり更なる支援を検討し、引き続き自治体における接種体制をしっかり支援していきたい、このように考えているところでございます。
いわゆる練馬区モデルの場合には、大規模なその接種会場まではメーカーが運んで、そこからのいわゆる小分け配送については、自治体が地元の運送業者、医薬品卸さんに委託することで配送するということになっているんですが、これ実は、具体的な業務の内容ですね、委託するに当たって、自治体が、業務の内容ですとか配送の条件といったようなものが全く明示されていないということなんですよ。
このままでは日本の製薬産業、医薬品卸会社は安定的な医薬品の製造、供給や災害の備えもできない、保険薬局は調剤費用の七割五分が薬剤費であり、薬価の引下げの影響は大変大きいと、このような指摘をいただきました。 国民皆保険制度は、将来にわたり堅持するために、増え続ける医療費を抑えることが大切であることは私も理解をしております。
また、医薬品卸がその採算性を維持し、流通コストを考慮した価格で適正に販売できるように、過大な値引き交渉の是正など、医薬品の流通の改善にも取り組んでまいりました。ただ、御指摘のとおり、今回のいわゆる中間年改定についてこの四月から実施するといったこと、また、令和二年四月から九月の医薬品大手卸の営業利益率が中間決算で〇・三％と非常に厳しい状況であるということも承知をしております。
今、卸会社の方も言っていただきましたけれども、医薬品卸会社というのは、通常の医薬品の安定供給に加え、担当となられた会社は今回のワクチン供給につきましても地域貢献として本当に御努力して対応してくださっております。医薬品卸会社が社会的な使命をこの先も安心して果たせるように、また製薬会社の医薬品の開発意欲をそがないように、薬価基準の改定の在り方について再考を求めて、次の質問に入らせていただきます。
先ほども触れておられますけれども、単品単価取引のその取引率については前年度と同様の水準は確保されたという結果ではございますけれども、今御紹介しましたとおり、医薬品卸からは、十分な価格交渉の期間が時間が取れない中で、丁寧な交渉に基づく価格形成という点では課題があったというふうな認識だというふうに伺ってございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、毎年の薬価調査、薬価改定については、これまでの骨太方針において、市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸、医療機関、薬局等の経営への影響などを把握した上で、二〇二〇年度中に薬価改定の対象範囲を決定し、二〇二一年度に実施するとされているわけであります。 現在、これを踏まえて、中央社会保険医療協議会において今年度の薬価調査についての議論を進めていただいております。
卸売販売業者、医薬品卸会社のことでございますが、医療機関や薬局に医薬品を届ける業務を行っています。同梱されている添付文書も医薬品卸会社の力で、添付文書も卸の力で届けられていると言っても過言ではありません。諸外国と異なり我が国において偽薬が極めて少ないのは、医薬品卸会社が、全国を末梢血管のように流通網を張り巡らせ、医薬品を供給していることにあります。
また、今年の夏発生しました台風とか集中豪雨とか地震等々の自然災害の発生時において、被災地への医薬品供給が滞ることがないように、医薬品卸業は社会的な使命を懸けて、医薬品の安全かつ安定供給を果たしたとも聞いております。 特に、北海道の胆振地震におきましては、北海道ほぼ全域が停電いたしました。
今御指摘いただきました薬価調査につきましては、医薬品卸各社の方々の任意の協力に基づいた上で私ども厚生労働省が実施しているものでございます。
そして、何よりも私問題だなと思っておりますのは、この薬価改定に当たってのマーケットの実情を把握するための実務を行っていらっしゃるのは、厚生労働省さんが直接やっていらっしゃるのではなく、実際には医薬品卸の皆さんが納入、納品の仕事の合間を縫って様々な実態の調査というものもやっておられるということであります。
医薬品の取り扱いを考えますと、在庫価値の減額によって悲鳴を上げてしまうのは、病院や診療所といった医療機関だけではなくて、薬局や、医薬品販売を旨とする医薬品卸企業なども対象に入るわけでありますけれども、政策として医薬分業を国民に誘導してきた政府として、医薬品を主として国民に提供する予定である薬局を想定に入れていないという現状認識、入れているんだったら入れているでいいんですけれども、ちょっと甘いかなというふうに
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、医薬品等の安定供給に支障が生じていないかどうか、熊本県内に営業所を有する日本医薬品卸業連合会加盟の九社、それから日本医療機器販売業協会加盟の二十一社に対して個別に確認を取っております。
熊本県内にしか物流センターのない地元の医薬品卸会社からの供給に頼っている特に末端の中小の薬局では、今後とも十分に医薬品が安定的に供給されるのかどうか不安の声があるようです。
特に、県内で二四％のシェアを持つ地元の医薬品卸さんからもこういった同様の対応を求める声が届いていますので、是非厚労省としてもしっかりと万全を期していただきたいと思っています。 今後の状況によっては、災害救援物資として全国から運び込まれる医薬品を地域の薬局や医療機関にも開放して医薬品供給の便宜を図ることも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
厚生労働省といたしましては、公的医療機関の本部に出向きまして単品単価取引を直接要請をするというようなことを行いますとともに、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の下に設置されました日本医薬品卸業連合会と日本保険薬局協会とのワーキングチームにおきましても、両団体に所属する卸売販売業者と保険薬局との間で契約を締結する際には個々の医薬品の価格を示す覚書を締結するよう監視をするという取組をしております。
東日本大震災における医薬品の供給については、震災前に関係団体と締結した協定が機能し、県薬務課に宮城県医薬品卸組合の職員らが常駐するとともに、医薬品に精通した卸業者が医薬品の受発注、配送を行ったとのことです。課題として、連絡手段が途絶した医療機関等への医薬品の配送、受診者の増加による病院勤務の薬剤師の不足等が挙げられました。
その手足になっていただいたのが、このメンバーの中にはありませんけれども、医薬品卸業の方々でございます。 そこで、四月二十二日、独立組織として協議会が設立され発足し、政府の被災者生活支援特別対策本部から協力要請を受けました。発足時の団体は七団体でございます。まずは医薬品や衛生品の搬送、そして各構成団体からの派遣ということでやってきたわけでございます。 二番のパネルを。
この夏にも同様に節電が呼びかけられていますが、医薬品の流通を担う医薬品卸業、製薬企業などの医療関連産業への配慮についてはどのようになっているのでしょうか。前にも申し上げましたように、医薬品や衛生材料がなければ医療現場は動きません。医薬品や医療材料配送体制の確保のために何かしらの腹案があるのか、教えてください。
これを供給する側の日本医薬品卸業連合会というところが、未妥結とか仮納入というのは一体どのくらいあるのかという調べた数字があるんですね。平成十四年において調べた、これ実は二百床以上の大きな病院を対象にして調べたものなんですが、それによりますと、実は医療機関の約半分、これが未妥結、仮納入の状況を繰り返されている。売上金額でいうと五割以上、それが六か月を超えて価格が決まらない、半年間決まらないんですよ。
○政府参考人（松谷有希雄君） 御指摘のとおり、日本医薬品卸業連合会の調査では、二百床以上の病院の取引における六か月を超える未妥結割合が増えておるという状況に、十四年、十六年、比べますと増えているという状況でございます。一方、二十以上の店舗を有する調剤薬局チェーンにおいては、十四年度は六一・五％だったのに対し、十六年度は全取引の四八・五％となっており、その割合は低下しておるところでございます。
それから、医薬品卸売業の所管課におきまして、関係団体、医薬品卸業の連合会及び当該四社に確認いたしました。不公正な取引が行われたという情報はございませんでした。
それによりますと、まず資金管理団体、国際政経研究会の政治資金収支報告見ますと、厚労省認可の日本医薬品卸業連合会から、これ、九八年、九九年にそれぞれ五十万円ずつ献金をされております。これは政治団体ではなくて公益法人そのものから献金をされています。それから、副大臣が代表を務めておられる自民党香川県第二選挙区支部の収支報告書を見ると、二〇〇〇年六月十三日、総選挙公示の日であります。
十年前の平成三年度にこの卸の方々の集まり、団体である日本医薬品卸業連合会の加盟卸社数というものは本社数で三百五十一社あったそうです。それが平成十二年度には半分の百八十までに減少していると。また、平成六年度、これら卸の各社に七万八千人雇用されている職員の方がいらしたそうですけれども、平成十二年度にはこの数が六万人にまで減っていると。
○伊藤政府参考人 お尋ねの件でございますが、医療用医薬品の購入に係る価格の妥結状況につきましては、日本医薬品卸業連合会が、二百床以上の病院につきまして抽出調査を行っているわけでございます。